三菱電機、社長ら１２人処分 品質不正、鎌倉製作所でも―見抜けぬ責任重く：時事ドットコム
三菱電機、社長ら１２人処分 品質不正、鎌倉製作所でも―見抜けぬ責任重く 2021年12月23日21時54分 一連の品質不正問題について記者会見する三菱電機の漆間啓社長＝２３日午後、東京都千代田区 三菱電機は２３日、長崎製作所（長崎県時津町）で製造した鉄道車両用空調装置など一連の品質不正問題を受け、漆間啓社長ら１２人に対する処分を発表した。現役員は報酬を減額、退任役員には報酬の自主返納を求める。過去３度にわたる品質点検で組織的な不正を見抜けなかった歴代経営陣の責任は重いと判断した。 品質不正、底見えず 決別へ試される「本気度」―三菱電機 同日公表した調査報告書では、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でも自動料金収受システム（ＥＴＣ）について不正が新たに見つかった。実際にはしていない全機器への防水試験を実施したかのように虚偽の試験成績書を顧客に提出していた。これを含め、計５拠点で１８件の不正が新たに
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
西川氏立件しない検察、ゴーン被告弁護団「闇取引疑う」：朝日新聞デジタル
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は１０日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。弘中氏によると、ゴーン前会長は西川氏の辞任について「特にコメントすることはない」と話したという。 ９日に公表された日産の社内調査によると、西川氏は２０１３年、ＳＡＲと呼ばれる株価連動型報酬で、権利行使日を１週間ずらし、上乗せされた約４７００万円を得た。ただ不正行為は、秘書室が実行し、西川氏の指示は認められなかったとした。 報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反（特別背任）などの罪に該当する可能性があると指摘。「（検察と西川氏の間で）何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。 西川氏はこの報酬をめぐり…
＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
スルガ銀の不正融資計1兆円超に ｜ 共同通信
スルガ銀行は15日、顧客が銀行融資を受ける際に資産が十分にあるよう偽装する不正に絡む融資が約4300億円あったと明らかにした。書類改ざんなどと合わせた不正融資の合計は1兆円を超えることになる。
News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
ゴーン氏の妻「彼は金の亡者じゃない」 仏でメディアに：朝日新聞デジタル
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんが日本を出国し、パリに６日に着いていたことがわかった。ゴーン前会長が公正な裁判を日本で受けられるよう、仏政府に支援を求めるという。７日の仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」がキャロルさんのインタビューを掲載した。 ゴーン前会長が４日に東京地検特捜部に再逮捕された際、一緒にいたキャロルさんはレバノンの旅券を押収されたが、押収されなかった米国の旅券を使って出国したという。 キャロルさんは、ゴーン前会長について「みんなに見限られている」と語った。以前、マクロン仏大統領に手紙を書いた際は「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが、その後マクロン氏の側近に連絡を取ろうとしても、音沙汰がないという。フランスの支援を「受けていない」と感じるとして、マクロン氏に改めて支援を訴えるという。 ゴーン前会長は再逮捕前、事件について
東芝監査法人に１兆円請求 １０５億から増額…巨額損失で株主訴訟 : 国内 : 読売新聞オンライン
東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人（東京）に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約１０５億円から１兆円に増額したことがわかった。監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が１兆円に上るのは異例だ。 東芝は２０１５年７月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、３人の歴代社長が辞任。金融庁は１５年１２月～１６年１月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本に一部業務停止や約２１億円の課徴金納付を命じ、１６年９月、大阪府内の株主が約１０５億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 ただ、その約３か月後、米国にある東芝の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米国の原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚。東芝は米原子力事業で１兆円超の損失を計上する事態となった。
フーズ・フォーラス - Wikipedia
株式会社フーズ・フォーラス（Foods Forus）は、かつて存在した日本の企業。石川県金沢市を拠点に焼肉レストランチェーン「焼肉酒家えびす（やきにくざかやえびす）」を経営していた[4][5]。 概要[編集] 創業者の勘坂康弘はいわゆる脱サラで「焼肉酒家えびす」を創業し、一皿100円の豚バラや同280円の和風ユッケなどの低価格メニューを売りに業績を急拡大させ[6]、北陸3県と神奈川県横浜市・藤沢市の郊外（ロードサイド）に出店していた。 社名は「Food for us」を意味し、「得るより与えよ」を企業理念としていた[2]。 1号店は当初、店の指揮をとる一方、勘坂の父親が駐車場での整理・誘導、母親が厨房での皿洗いをするという家族ぐるみでの運営が行われていたという[7]。取締役・監査役に社長の一族が就任している同族企業（非公開会社）であった。 店舗は2008年までに富山、石川、福井の3県で10
倒産企業の元オーナー、自民支部に上限超える寄付：朝日新聞デジタル
今年１０月に約２５０億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が２０１６年、自民党の政党支部２団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である２千万円を超える計２１００万円の寄付をしていたことがわかった。うち２千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて１６年に計３千万円以上、１７年にも計２３８０万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」（倒産）の創業者で元社長の松野浩史氏。１６年１～１２月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第１１選挙区支部」に対して８回にわけて計２千万円を寄付していたほか、同年１２月に平井卓也・現ＩＴ担当相が代表の「自由民主党香川県第１選挙区支部」にも１００万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を２千万円と定めている。経済力の強さ
コインチェック、営業利益５３７億円 巨額補償でも黒字：朝日新聞デジタル
巨額の不正流出を起こした仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績概要が２６日公表された。売上高は６２６億円、営業利益は５３７億円。不正流出問題の補償で４７３億円の特別損失を計上したが、それでも税引き前利益は６３億円だった。相場高騰による「仮想通貨バブル」で売上高は前年比で６０倍に拡大。仮想通貨を仕入れて転売する交換業者の高収益ぶりが示された。 コインチェックを買収したネット証券大手マネックスグループが自社の決算とともに公表した。開示済みの１７年３月期決算は売上高が９・８億円、純利益が４・７億円。マネックスの松本大会長兼社長は「セキュリティーと人材に投資し世界水準のサイバー対策を構築したい」と述べた。（大隈悠）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
このIRがすごい！上場企業2018（後編） : 市況かぶ全力２階建
JR西、歴代3社長に退職慰労金 尼崎脱線、計1億7千万円 ｜ 共同通信