日本国内のCOVID-19致死率が2.8%に／姜尚中、「日本は国家が実は強くなく、社会も弱い」と指摘 - kojitakenの日記
昨日（26日）、日本国内で新型コロナウイルス感染症により新たに確認された陽性者数は210人、死亡者は12人で、NHKの報道によれば陽性者累計は13341人、死亡者は372人となった（横浜港のクルーズ船を除く）。 www3.nhk.or.jp 日本国内での致死率は2.79%（四捨五入では2.8%）で、韓国の2.26%（四捨五入では2.3%）との差はまた広がった。ドイツは3.77%。韓国とドイツの数字は下記ジョンズ・ホプキンス大のサイトによる。 coronavirus.jhu.edu 人口当たりの死者数では日本は韓国の63%で、この比率もまた上がった。 毎週日曜日放送のTBSテレビ「サンデーモーニング」では、どうやらテレビ朝日の「モーニングショー」に倣ってか、岡田晴恵氏を新型コロナウイルスのコメンテーターとして固定した気配があるが、岡田氏が出ていた前半で陽性率の話をしていた。 そこで岡田氏は陽
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
根本的な変化が必要かもしれない 上記の分析はあくまで試論的なものであり、より正確な因果関係の把握は、更なる精緻な分析を必要とする。 しかし、もし筆者の仮説が正しいのであれば、日本人の「共助」活動への忌避意識を克服するのは、かなり長い道のりとなるかもしれない。根深い「政治嫌い」の文化を克服することなしに、多くの日本人が「共助」活動に抵抗感をもたずに喜んで参加する、という変化は起きにくいと考えられるからだ。「『共助』を忌避する日本人」を変えるためには、私たちの政治との関わり方を根本的に変えていく必要がある5。 2022年度から高校で「公共」という科目が新たに必修科目として設置される。そこでは「国や社会とどう関わるのか」を学ぶことが重視されるという。模擬投票、模擬裁判、外交・安全保障についての討論などを取り入れた、主体的な学びが推奨されるらしい。 筆者としては、日本人の（低投票率に限られない）「
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
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