宮本たけし（日本共産党）@大阪5区 on Twitter: "９月15日各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道した中に伯井美徳氏の初等中等教育局長就任人事がある。 https://t.co/5PyXjfg4Wk 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向。（1/3）"９月15日各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道した中に伯井美徳氏の初等中等教育局長就任人事がある。 https://t.co/5PyXjfg4Wk 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向。（1/3）
大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な
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