大学入試改革、何故すべての道は「ベネッセ」に通じる？ 受験産業が入試に関わる危険性（全文） | デイリー新潮
「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知） - Wikipedia
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）（こうとうがっこうとうにおけるせいじてききょうようのきょういくとこうとうがっこうとうのせいとによるせいじてきかつどうとうについてつうち）とは、2015年10月29日に文部科学省から発出された通知である（以下、本稿においては「本通知」と呼ぶ。）。 なお、本稿では、本通知発出に伴い廃止された旧通知である「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（1969年10月31日発）についても取り扱う。 概要[編集] 本通知は、これまで禁止されていた高等学校等の生徒による政治活動を一部解禁したものである。1969年の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（以下、「旧通知」と呼ぶ。）は、高校生の政治活動について、教育基本法の掲げる「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない
「文科相に書き換えさせられた」 教育勅語めぐり前川さん明かす | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/10/05 16:45 (JST) Updated 2018/12/06 14:55 (JST) 教育勅語を教材として使うつもりなのか。新任の文部科学相の発言が波紋を広げている。 この問いかけに対する文部科学省の答えは、実は２０１４年に大きく変わっている。問題を所管する初等中等教育局の局長は、このとき前川喜平さん。前川さんは「当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた」と明かす。 舞台は同年４月８日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」 質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
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