｢経営者の報酬｣を減らして最低賃金を引き上げよアメリカでも、中小企業へのダメージが大きいということを理由に、商工会議所が引き上げの中止を訴えました。 商工会議所というのは、中小企業の従業員の代表ではなく、中小企業の経営者の団体なので、最低賃金の引き上げには必ず反対します。彼らにしてみれば当然の行動です。 最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。これは今に始まった反応ではなく、大昔からまったく変わっていません。 しかし、海外諸国の政府は、総合的な判断の結果、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切ったのです。 各国政府がこのように決断した理由の1つが、コロナによる負の影響が特定の業種に集中していることにあります。特に宿泊・飲食・娯楽業界に大きな影響が出ました。そ
［寄稿］米国にも見捨てられる新自由主義、韓国はどうするべきか
