ゼレンスキーは「簡易軍服」を着ているか？｜Sho Kasuga
まずは、Military という修飾語が服を示す単語（Uniform, Fatigue, Attire 等々）につく時、それはどういう意味の領域で使われているか、ということが問題になる。 一般的には、この回答は二種類ありうる。つまり（１）法的な機能が問題になっているのか、（２）装いやデザイン面が言及されているか、ということである。 軍服（Military Uniform）であることには、国際法上極めて重要な意味がある。 「撃っていいのは、撃たれる覚悟のあるやつだけだ」という某アニメの名台詞があるが、これは実は戦時国際法の根幹になる原理である。 つまり、軍人として戦争に参加し、銃器で誰かを制圧したり殺したりするためには、明示的に軍人であるとわかる服を来ている必要がある。 民間人の服装で武器を携帯して奇襲をかけることは国際法違反だし、軍服を着ていない人を軍人が攻撃することは戦争犯罪として扱われ
私戦予備・陰謀罪の解説 | 東京新生法律事務所
こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。 ニュース報道によりますと，過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員になるため，シリアへの渡航準備をしたなどとして，警視庁公安部は3日，私戦予備罪の被疑事実で，当時北海道大生であった男性（31歳）とイスラム法学者の元同志社大学教授（58歳）ら5人を書類送検したそうです。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けたそうです。刑法の施行以降，同被疑事実の適用は初めてです。 他に書類送検されたのは，元北大生と同様に戦闘に参加しようとした千葉県在住の20代男性や，支援したジャーナリスト（50歳），30代の男性です。 公安部などによりますと，一部は「ISに加わり，戦闘員として働こうとしていた」と被疑事実を認めているようです。元教授とジャーナリストらはIS側と連絡を取って支援を依頼したり，航空券を購入したりしていたといいます。 送検被疑事
「BC級戦犯」補償法求め集会 在日韓国人の元軍属訴え ｜ 共同通信
旧日本軍BC級戦犯への補償を求める集会であいさつする日韓議員連盟の河村建夫幹事長（中央）。左は李鶴来さん＝23日午後、国会 朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯への補償を求める市民団体が23日、補償法の早期成立を求めて国会内で集会を開いた。元戦犯の在日韓国人李鶴来さん（94）＝東京都西東京市＝は「健康状態が悪く、気が弱くなってきたが、何とか問題を解決してほしい」と訴えた。超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民）は法案の国会提出の有無について「7月の参院選後に議連総会を開いて方針を出したい」と述べた。 旧植民地出身の元軍人・軍属は、日本国籍喪失を理由に軍人恩給などを受け取れなかった。李さんら元戦犯は60年以上、立法措置を求めて運動を続けてきた。
アメリカ連邦議会の戦争権限
アメリカ連邦議会の戦争権限 －アメリカ合衆国憲法と戦争権限法を中心に－ はじめに 2002年10月10日、アメリカ連邦議会下院において296対133の賛成多数で｢イラクに対する軍事力行使の権限付与｣決議案(以下、対イラク攻撃容認決議とする)が可決された。翌日には、同決議案が連邦議会上院において77対23の賛成多数で可決された。この決議の成立により、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領はイラクへの武力行使権限を条件つきで授権された。 本来、大統領はアメリカ合衆国憲法によって｢陸海空軍および軍務に実際に就くため招集された各州の民兵の最高司令官｣と位置づけられている[1]。憲法上の最高司令官に対して連邦議会が決議によって改めて｢授権｣を行うことは一見奇妙に映る。しかしながら、この連邦議会による大統領への｢授権｣行為は対イラク攻撃容認決議が初めてではなく、1991年の湾岸戦争の際にも当時のジョージ・Ｈ・Ｗ
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掃海母艦「ぶんご」投入は前代未聞の暴挙だ／嘉手納基地包囲めざして４回目の「人間の鎖」行動
