(1)災害派遣などの種類 ア 災害派遣 (ア)要請による派遣(一般的な派遣形態) 災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上(資料75参照)、都道府県知事などからの要請により部隊などを派遣することを原則とする。これは、知事などが災害対策の一次的な責任を負っており、災害の状況を全般的に把握できる立場にあるため、知事などの要請を受けることが適当と考えられたことによる。また、市町村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、応急措置を行う必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。さらに、災害対策基本法第68条では市町村長は、知事に対する要求ができない場合には、災害の状況などを防衛庁長官又は長官が指定する者に通知することができる。 (イ)自主派遣 防衛庁長官又は長官が指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても
「災害時、自衛隊は被災者への配慮のため炊き出しを食べずに、冷たい缶詰を食べるのが原則である」――そんなうわさがSNSで拡散され、北海道胆振東部地震でも支援にあたっている自衛隊員の体調を心配する声や、過剰な配慮をやめて活動環境を改善すべきだとする声が広がっています。しかし「炊き出しを食べない」という原則は本当なのでしょうか? 「原則缶詰」といううわさは事実なのでしょうか? 炊き出しの様子(陸自SNSより) 防衛省および自衛隊関係者に取材したところ、「状況や現場の指揮官の判断によるので一概には言えない」と前置きしつつも、「基本的に被災された方々にお渡ししているものと自衛隊員が食べるものは一緒」との回答。炊き出しを振る舞っている場合は隊員も同じものを食べる場合が多いとのことでした。 とはいえ「被災者の方々が第一なので、配給が行き渡っていない場合はレーションを食べる場合もあります」とも。また「被災
小野寺五典防衛相は13日の記者会見で、西日本で大雨が降り続いた5日夜に衆院議員宿舎で開かれた自民党議員の飲み会に参加した際、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと釈明した。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べた。 同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」とも強調した。 西村康稔官房副長官が飲み会の写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意を呼び掛け、不安な気持ちの方々がおられる中であのような情報を発信するのは適切でなかった」と述べた。 小此木八郎防災担当相も投稿に対し「被災者が見たら面白くない話だというのは理解できる。政治家として気を引き締める部分だ」と批判。その上で「被災者に寄り添うことを心掛けている。災害を多く経験した政権内で危機感は共有されている」と述べ、政府
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散 しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。 〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉 じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。 〈防衛省によると同日(注・7日)夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉 ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人
日本共産党の井上哲士議員は28日の参院外交防衛委員会で、熊本地震で、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイが輸送支援を行ったことについて政府の姿勢を追及しました。井上氏は冒頭、政府は米国からオスプレイによる支援申し入れを受けたとする一方、米海兵隊が「日本政府の要請」と発表したことの矛盾をただしました。 中谷元・防衛相は「(海兵隊発表は)日米間の事務的調整の一部をとらえたもの」として、あくまで最初に米側から支援申し出があったと強弁しました。 米軍オスプレイは18~23日の間に、南阿蘇村白水公園に36トンの支援物資をのべ12機で輸送しました。 井上氏は、オスプレイの積載量は9トンなのに、その3分の1しか運ばなかったと指摘。自衛隊は大型輸送ヘリCH47を70機保有しながら、18機しか派遣していないとして、「『自衛隊のヘリ能力だけでは不十分』というが、実際には自衛隊で対応できたのではないか」と追及し
オスプレイの救援物資輸送に米専門家が疑問を投げ掛けた 自衛隊は、より多くの物資を輸送できるCH47ヘリを70機保有 「CH47を豊富に投入できるのに、使う必要があったのか」
熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか-。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、(被災地からの)物資の要望も止まっている」と明かす。 支援物資の配布には食料や衛
米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く