昨年7月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こすことが21日、分かった。小田川の治水対策や新成羽川ダム(高梁市)の事前放流の在り方などを争点とする方針で、来年3月にも提訴に踏み切る。 岡山県内の弁護士約20人でつくる「真備水害訴訟弁護団」が準備を進めており、年内をめどに原告団を立ち上げる。現時点で約30世帯が参加を表明。他に相当数の世帯が検討しており、弁護団が最終的な意向確認を行い、賠償請求額を確定させる。 弁護団によると、国が治水対策として今年11月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約50年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、