生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月7日までにすでに8万人超が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下で一層増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。生活保護は生活費、住宅費、医療費など広範な生活ニーズに対応する制度となっているが、一般の労働者が利用するうえでは課題も多い。 今
路上生活に放り出されたロスジェネ。生活保護、謎のローカル・ルールに阻まれて
新型コロナ災害緊急アクションでは、4月以来、コロナで失業した人々の支援をしていることはこの連載でも書いている通りだが、生活保護申請にも同行している。私も同行しているのだが、例えば第518回で書いたAさんの場合、コロナで日雇いの仕事がなくなり、それまで寝泊まりしていたネットカフェも閉鎖して所持金13円となり、支援団体に連絡をくれた。そうして4月13日、私が生活保護申請に同行したわけだが、5月6日にはアパートに移っている。その間は、都が用意したビジネスホテルに泊まっていた。ゴールデンウィークを挟んでいたのに、3週間ほどでアパート生活を始められたのだ。その後、Aさんは生活保護を受けながら働いている。コロナで仕事はまだまだ十分にはないが、この調子でいけば、生活保護を廃止できる日も近いと思う。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
