＜社説＞生活保護減額違法 失政を認め基準回復せよ - 琉球新報デジタル
生活保護受給者らが２０１３年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用だと認定した。 憲法判断は避けたものの、国の決定が生活保護法に違反すると司法が認めた意義は大きい。国は直ちに失政を認め、減額分の補償を含め、生活保護基準が適切になるよう回復措置を取るべきだ。 同様の訴訟は沖縄を含む29都道府県で起こされた。これまで11件の判決があり、減額取り消しは大阪、熊本に次ぐ３例目となる。東京地裁の判決が重要なのは「大阪、熊本の延長線上だが、原告数も多く、上級審でも今回の基準は尊重される」（大山典宏高千穂大教授）可能性があるからだ。沖縄を含め、同種の訴訟に大きく影響するだろう。 東京地裁の訴訟で原告が訴えたのは（１）生活保護費引き下げは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害している（２）受給世
生活保護批判と自民党について - 電脳塵芥
６月１５日の参議院決算委員会で以下の様な安倍首相の発言がありました。 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース これは引用先の指摘にある様に端的に言って嘘です。自民党は一時期に世間に存在した生活保護バッシングに同調しており政治的な行動・発言をしています。ただし、それに対する指摘が上記のページでは薄かった、というよりも議員個人に関する情報が多かったのでそれへの補足的なものを紹介しておきます。 そもそも生活保護バッシングですが、もともとネット上の一部で生活保護を揶揄するネタやバッシングの対象として扱われていたという下
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
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議員はつらいよ？「議員年金なく生活保護」 自民党の竹下亘総務会長が見直しに言及 - 産経ニュース
