｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
さらに隠れた勝者はアメリカのアマゾンです。同社のグループは、日本国内だけでも1兆円を優に超える売り上げを有しながら、納税金額は2017年にはたった11億円程度と事業規模に対してあまり日本に納税しないことで有名です。そのような中、ふるさと納税サイトの各社は昨年末に寄付額の一定率をアマゾンギフトでプレゼントするキャンペーン競争を展開していました。泉佐野市に至っては、独自に100億円分のアマゾンギフトをプレゼントするキャンペーンを展開して話題になりました。 あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収からアマゾンに100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きたわけです。国と地方が争っているうちに、いちばん税金からまとまった収入を得たのがアマゾンであり、漁夫の利とは言ったものです。もはや笑うしかありません。 真のふるさと納税の勝者は納税者でも、地方生産者でも、自治体でもなく、手数
ふるさと納税明暗 震度６弱からの復興目指す町はあえぐ：朝日新聞デジタル
利用者が増え続けているふるさと納税。都会に住む人も故郷や好みの自治体を寄付で応援できるのが本来の趣旨だが、豪華な返礼品を送る自治体に寄付が偏り、地方でも収支が「赤字」になるところが少なくない。 ２０１６年の熊本地震で震度６弱を観測し、関連死で６人が亡くなった熊本県菊陽町は１７年度、ふるさと納税の赤字が約２３００万円に達した。前年度より約１８００万円悪化した。 返礼品のない復興支援の寄付が減る一方で、みそや馬刺しなどの返礼品を求める寄付が増えて経費がかさんだ上、町民がよそに寄付したことに伴う税控除が前年度の１・７倍の２８５９万円に増えたのが響いた。「復興を進めている中で税収が減るのは痛手」と担当者。返礼品の種類を増やすなどの対策をとるという。 特産の藍染め製品を返礼品に…
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