＜社説＞土地規制閣議決定 権利侵害の悪法は廃案に - 琉球新報デジタル政府は、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定した。安全保障を理由に、国が住民の財産に制約を課すだけでなく、個人情報を収集し思想調査に立ち入ることまで可能にしかねない。新たな治安維持法と言うべき危険な法律だ。 特に、狭い県土に防衛施設が集中し、国境に接する離島県でもある沖縄は、広く影響が及ぶ。政府は公明党に配慮して法案を修正したというが、根本的な問題は何ら変わっていない。私権侵害の悪法であり、廃案にすべきだ。 法案が成立すれば、米軍や自衛隊、海上保安庁、原子力発電所などの施設から約１キロの範囲や国境離島が「注視区域」に指定される。国は不動産登記簿や住民基本台帳などの情報を収集し、土地の利用実態や所有者の個人情報を調べられるようになる。 その上で「施設の機能を阻害する」と判断されれば、土地の利用中止を命じることができる。命令に応じなければ２年以下の懲役、または２００万円
