「夜の街」という言葉が社会を分断 歌舞伎町の元ホストが明かす苦悩：東京新聞 TOKYO Web全国屈指の繁華街である東京・新宿歌舞伎町は、新型コロナウイルス感染拡大の震源地として、「夜の街」と知事やメディアから名指しされた。歌舞伎町でホストとなり、今はホストクラブを経営する手塚マキさん（42）は、「昼の街」との分断が感染を広げた部分があると考えている。行政と商売仲間をつなぎ「繁華街新型コロナ対策連絡会」発足の立役者として奔走する元ホストは、現場で何を考え、何に苦悩しているのかー。（聞き手・中村真暁）
東京新聞:ビラ禁止看板 偽りあった 弁護士「法的根拠は？」→自治体撤去相次ぐ:社会(TOKYO Web)
街頭宣伝やビラ配りを禁じるため駅前などに設置された看板を巡り、自治体が「設置根拠はなかった」として撤去する事例が神奈川県内で相次いでいる。弁護士団体が「憲法が保障する表現の自由に反するのではないか」と指摘したのがきっかけとなった。同様の事例は全国各地にあるとみられ、弁護士団体は「行政による過剰な規制を防ぐ動きを広げたい」としている。 自由法曹団神奈川支部が二十二日に発表した。それによると、看板は自治体や警察署の名前で「警告 この場所での物品の販売、宣伝活動、ビラ・チラシの配布等の行為を禁止します」「法律により罰せられることがあります」などと書かれている。
無断で横断歩道設置手続き、巡査部長を書類送検 兵庫：朝日新聞デジタル
公安委員会で決定を受けたように装い、横断歩道などの設置手続きを進めたとして、兵庫県警は８日、相生署交通課の男性巡査部長（５６）を道路交通法違反と虚偽無印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し、停職１カ月の懲戒処分にした。容疑を認めているという。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、巡査部長は２０１５年～今年４月、兵庫県相生市と同県上郡町の９カ所に横断歩道や中央線などの道路標示・標識を設置する際、県公安委に申請していないのに、設置の決定を受けたとする虚偽の文書を作り、上司に提出した疑いがある。手続きを怠り、そのことを隠すため文書を偽造していたとみられる。 県警の調査で今年６月に不正が発覚。いずれも工事は完了していたが、県警は改めて公安委の決定を受けたという。
みやっけろさんのツイート: "何か検察庁職員が迷惑かけて東大の施設使用停止処分されてる https://t.co/oinXDsOUtD"
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甘利前大臣を不起訴にした“黒幕” 法務省幹部の名前と前歴｜日刊ゲンダイDIGITAL
検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。東京地検特捜部が不起訴処分とした、甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、ＵＲ（都市再生機構）に「イロをつけろ」と恫喝――。 誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。もはや特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。 「黒川さん、その辺りのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」 民進党が６日、国会で開いた「甘利前大臣疑惑追及チーム」の会合。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。 「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、１９８３年に検事任官。東京や新潟、青森などの地検勤務を経て、法務省の秘書
市民監視事件/漏えいも警察“業務”/警備局長答弁 山下氏が批判
日本共産党の山下芳生議員は４日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。 同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など４人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。 山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか｣とただしました｡ 高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「（第三者への無断提供は）排除されていない」と答弁しました。 山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言い
凶悪事件の捜査より言論弾圧する公安警察の人数が多い日本-表現の自由と政治活動の自由を弾圧する警察国家(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本は民主主義国家ではない」と思う事柄は多々ありますが、2012年12月7日に最高裁判決が確定した「国公法弾圧２事件」についても、そもそもこんな事件が起こること自体が「日本は民主主義国家ではない」と思ってしまいます。（※この最高裁判決に対する記者会見などの模様はYouTubeで視聴できます） 一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕・起訴される国は日本以外の先進主要国には存在しません。 それもそのはず国際的な人権保障基準として、1979年に日本政府も批准している「市民的及び政治的自由に関する国際条約」、いわゆる「自由権規約」は、「公務員を含むすべての者に対して意見及び表現の自由の保障」（第19条）、「集会の自由の保障」（第21条）、「結社の自由の保障」（第22条）、「政治参加・活動の自由の保障」（第25条）を明記しているからです。 これを日本政府も批准して
東京新聞:県警が反対住民情報流す 中部電の子会社に:社会(TOKYO Web)
岐阜県大垣市上石津町と関ケ原町の山林で中部電力子会社のシーテック（名古屋市）が計画している風力発電事業をめぐり、大垣署が、事業に反対する地元住民や市民運動家、法律事務所関係者の学歴、病歴などの個人情報をシーテックに漏らしていたことが、同社への取材で分かった。県警は、妥当な情報伝達だったかどうかを調べる。 シーテックの環境影響評価方法書によると、二〇一五年度から山林四十二ヘクタールに高さ百二十～百三十メートルの風力発電施設を十六基建てる計画。大垣市上石津町の上鍛治屋自治会は健康や生態系に影響が出る恐れがあると反対しており、事業中止を求める嘆願書を五月に県と市に提出した。 シーテックによると、大垣署から昨年夏に中部電岐阜支店を介して事業の情報提供を求める依頼があり、今年六月まで四回会合をした。そのやりとりを残したメモによると、一回目は昨年八月七日。担当の社員が大垣署を訪れて警備課の署員らと面会
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satoponda on Twitter: "大阪のパチンコ店は、緊急事態宣言が出てすぐに遊戯業組合が営業自粛を決めたんだが、組合に非加盟の店舗が営業を継続。大阪でも府警の天下りは多数。組合はつまりは大阪府とべったり。コントロールの効かない店舗を知事が店名公表という形で恫喝したという構図。"
マスコミに捜査映像提供で麻取次長減給処分 ｜ 共同通信
道公安委員長：小林氏就任「中立で公平に」 ／北海道 | 毎日新聞
クラブ「青山蜂」摘発に波紋 水曜日のカンパネラ、コムアイも思い吐露
東京新聞:ＧＰＳ、通知なく捜査に利用 携帯で居場所特定、新指針:社会(TOKYO Web)
元巡査長による女性殺害事件 上司署長の発言に遺族が反発 - ライブドアニュース
拘置所職員、収容者親族に恋愛感情…情報漏らす : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）