原則禁止の再委託、大手旅行会社に特例承認 不透明な保健所派遣 | 毎日新聞
近畿日本ツーリスト西日本支社に再委託を認めた大阪府が根拠とした内規。業務内容が緊急性を要する場合などは、再委託を承認できると定めている＝大阪市北区で2022年8月26日午前10時38分、山田尚弘撮影 新型コロナウイルス対応で逼迫（ひっぱく）する保健所の負担を軽くするため、民間スタッフを使う自治体がある。だが、パソコンをほとんど使えない人材が派遣され、混乱した現場があったと耳にした。取材を進めると、そのスタッフらは自治体が派遣を委託した業者ではなく、業者が「再委託」した別の業者から送り込まれていたことが判明した。しかも、再委託は原則禁止なのに特別に認められ、他社との見積もり比較も省略するといった「特例」が重ねられていたという。背景を探った。【石川将来】 出勤すらしないスタッフ 「第6波」のさなかの今春。大阪府のある保健所に10人程度のスタッフが派遣されてきた。任せるのは、新型コロナ感染者が保
仲野なな on Twitter: "この保健師さん、左遷されたようです… 維新に逆らったら、大阪市役所では生きていけないのか… https://t.co/brA4il86mb https://t.co/hXbPOKUzIQ"
この保健師さん、左遷されたようです… 維新に逆らったら、大阪市役所では生きていけないのか… https://t.co/brA4il86mb https://t.co/hXbPOKUzIQ
政治家の圧力に晒される大阪の医療現場 維新の府議は優先入院
新型コロナウイルス感染拡大で「医療崩壊」状態が続く大阪府。府内での入院調整中の患者は約3000人、自宅療養者は1万4000人を超えており、入院先が見つからず死亡した人は3月以来、17人に達した（5月10日現在）。感染者が入院できる確率は10％とされる。 そんな状況の中、府議の“特権”が問題視されている。批判の的となったのは、大阪維新の会の中谷恭典・府議だ。4月27日にコロナ感染が判明、5月2日まで入院すると府が発表したからだ。 ネットでは〈多くの大阪府民がコロナに感染しても自宅待機で命を落としているのに、即入院して治療を受けているのは何故〉などと疑問の声が相次いだ。 退院し、自宅療養中の中谷氏に経緯を尋ねた。 「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診したところ、陽性反応が出た。藤井寺保健所に連絡すると『自宅療養かホテル療養になる』とい
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "インド滞在した外国人は入国禁止 米、変異株で規制強化 →現在、N501Y変異株を目の当たりに対応している立場として、私権制限をしてでも、日本人を含めインドからの入国者を強制隔離すべきだ。新たな「二重変異株」は、かなり感染力が強い… https://t.co/pk27SAVjV5"
インド滞在した外国人は入国禁止 米、変異株で規制強化 →現在、N501Y変異株を目の当たりに対応している立場として、私権制限をしてでも、日本人を含めインドからの入国者を強制隔離すべきだ。新たな「二重変異株」は、かなり感染力が強い… https://t.co/pk27SAVjV5
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松井一郎(大阪市長) on Twitter: "太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶しています… https://t.co/jF7GCKPYMV"
大阪府、看護師派遣を要請 知事会・関西広域連合に40人 - 日本経済新聞
