香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会(議会)議員選挙の予備選について、国家安全維持法(国安法)違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会(議会)議員選挙の予備選について、国家安全維持法(国安法)違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
全国初の懸垂式モノレール商業運営線となる湖北恩施青雲崖旅行観光線プロジェクトの工事が6日、正式に着工した。このプロジェクトは武漢に本社がある中鉄科工集団有限公司が請け負い、投資総額は計6億元(1元は約15.45円)。来年5月に車両をレールに設置し、その後試運転が開始される予定となっている。 懸垂式モノレールは、レールが列車の上方にあり、鉄鋼やセメントの支柱によって空中に支えられており、地面の占有面積が少なく、視界が広く、建設期間が短くて済み、編成が柔軟で、独自の優位性がある。湖北恩施青雲崖旅行観光線プロジェクトは青雲崖レジャーエリア内の重要インフラで、観光施設でもあり、レジャーエリア内の主な出入り口や特色ある観光景勝地を結ぶ。線路の全長は2.1キロメートルで、駅は3ヶ所設置。列車は2両編成を採用し、定員は170人となる。 中鉄科工集団有限公司の林承朝総経理によると、同社は2年間の研究開発を
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香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人(2020年6月1日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ(Times)と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最
【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が始まった中国・武漢(Wuhan)で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応を示したのは300人で、いずれも無症状だったという。 中国疾病予防抑制センター(Chinese Center for Disease Control and Prevention)の
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に出席した香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2020年5月22日撮影)。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】(更新、写真追加)新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真(写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真)。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ(Panchen Lama)に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ
新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14日には31円にまで下がった。 一方、ドラッグストアなどでは
市川猿之助、俳優廃業の可能性 一家心中事件で「捜一が動いています」の情報 両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず
アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は5日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週9日から今月末まで実施するとしています。 また、7日午前0時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
来月予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問について、菅官房長官は午後の記者会見で、日中両国が新型コロナウイルスへの対応を最優先に進めていることなどを理由に日程を再調整すると発表し、訪日は延期されることになりました。 政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として去年6月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。 しかし新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の1つ、全人代=全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなど対応に追われています。 安倍総理大臣は先週の記者会見で習主席の日本訪問について、「中国の国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていて、日本を訪れた中国の外交ト
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