脱原発勢力の結集を目指して衆院選に挑んだ同党だが、結成からわずか１か月で失速した。 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」 嘉田氏は２６日、周辺に、早くも党分裂が避けられなくなったことについて自嘲気味に語った。 小沢氏と嘉田氏側近の飯田哲也代表代行は２６日、都内で会談した。同党の分党について協議したとみられる。 ただ、「分党」は政党助成法上の定義はなく、考えられるケースとしては、〈１〉嘉田氏に近い阿部知子衆院議員が党に残り、小沢氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党し、新党を作る「分派」〈２〉阿部氏が離党し、小沢氏らが未来の党に残る一般的な「離党」〈３〉未来の党を解党し、小沢氏らが新党を結成する「解党」――などだ。

石原宏高氏「負の連鎖だね」…衆院選東京３区 政党の離合集散が相次いだ今回の衆院選。東京３区では“仁義なき戦い”が勃発している。２００３年以来、民主党・松原仁元国家公安委員長（５６）と自民党・石原宏高元衆院議員（４８）による事実上の一騎打ちが続いていたが、今回は第三極の「日本未来の党」から池田剛久氏（４７）が出馬。同氏は松原氏の元秘書という経歴の持ち主だ。 自民党から出馬した石原氏は、松原氏の内紛状況について「負の連鎖だね。こっちはこっちで頑張る」と意に介さない。 追い風と言われているが「調べると、松原氏が追い上げてきている」と表情を引き締める。一因にあるのは、自身が「幸福の科学」に入信しているとしている週刊誌報道だ。「入信していないし、会費も払ってない」と否定。「そもそも僕が入信しているのは昔から霊友会と崇教真光だから」と説明する。 選挙戦は自身で選挙区を歩く。今回は他党党首である父・慎太

国民の生活が第一と新党きづなは、１５日夜、合同で両院議員総会を開き、新党きづなを解党したうえで、渡辺幹事長や豊田国会対策委員長ら６人が、国民の生活が第一に入党することを決めました。 この中で、国民の生活が第一の東幹事長は、１５日付けで、新党きづなが解党し、内山代表を除く渡辺幹事長や豊田国会対策委員長ら６人が、国民の生活が第一に入党することを報告し、了承されました。 新党きづなは、去年１２月に、消費税率の引き上げなどに反対して民主党を離党した衆議院議員が結党した政党で、衆議院で国民の生活が第一と統一会派を組み、合流に向けた調整を進めていました。 これによって、国民の生活が第一は所属国会議員が、衆議院が４５人、参議院が１２人の合わせて５７人となります。 一方、国民の生活が第一への入党を見送った内山代表は、ＮＨＫの取材に対し、「民主党では選挙を戦えないという人たちの受け皿になるような新党を作り、

関連トピックス橋下徹 　石原慎太郎前東京都知事と平沼赳夫たちあがれ日本代表らは１２日、都内で会合を開き、１３日に新党を結党することを決めた。石原氏が代表に就任し、平沼氏や園田博之幹事長らたちあがれ日本の国会議員５人の計６人が参加する見込みだ。 　１３日に新党への参加者が記者会見して、党名や綱領、役員などを発表する。新党名は「太陽の党」とする案が浮上している。 　石原氏は日本維新の会の橋下徹代表やみんなの党の渡辺喜美代表と会談を重ね、第三極としての連携を模索。ただ、たちあがれ日本の所属議員の中には「維新はともかく、みんなの党とは考え方が正反対だ」という不満も出ており、連携できるか不透明だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事維新・たちあがれ、幹事長ら政策協議(11

玄葉外相は６日の記者会見で、シリア政府が５日、日本政府に対し、鈴木敏郎駐シリア日本大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告し、受け入れを拒否したと発表した。 鈴木大使は３月からヨルダンに退避して業務にあたっている。日本政府が５月３０日、シリアでの市民殺害に抗議し、アルハバシュ駐日シリア大使に国外退去を求めたことへの対抗措置とみられる。 外務省によると、日本人外交官がペルソナ・ノン・グラータに認定されたのは初めてという。 日本政府は５日、アルハバシュ大使をペルソナ・ノン・グラータと認定した。日本政府による認定は戦後３例目。大使は同日、出国した。

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

鳩山首相が辞任した。 テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。 コメントを求められたので、次のようなことを答えた。 民主党政権は８ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。 結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。 エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。 米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。 誰も変化を求めていない。 鳩山＝小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と

おれのおーおやじはーなんばーわーん なんでかーしらないけどーなんばーわーん べりーさんきゅ！ これぞ未来の長崎を背負う期待の新人！大仁田なんて目じゃないぞ！

中西誠・熊取町長が町議に送った携帯メール。死亡者、告別式の日時と場所、喪主の氏名と住所が記されている 　大阪府熊取町の中西誠町長（５７）が、町に提出された火葬執行申込書に記された町民の葬儀に関する情報を、無断で一部の町議に漏らしていたことがわかった。町は「個人情報保護条例に違反する行為だ」としている。町議らは情報をもとに葬儀に参加するなどしていた。 　熊取町によると、町営斎場で遺体を火葬する場合、住民は住民課に死亡者の住所、氏名、葬儀を営む場所と日時などを記した申込書を出すことになっている。町には町議や監査委員、農業委員など特別職の本人や家族の葬儀情報を他の特別職に知らせる会葬通知規程があり、住民課が申込書をコピーし、広報公聴課の秘書担当が選別して特別職に通知している。その際、秘書担当は以前から、選別前のすべての申込書の内容を町長に報告している。 　中西町長によると、その報告から、死亡した

ヨンデネット大阪（旧日朝日韓民衆連帯会議）の呼びかけで府内の労働・平和・人権・市民団体と、総連、朝青、留学同、韓統連、韓青など民族団体４０余団体が賛同した「２００８日朝日韓民衆連帯行動」が１１月２６日に行われた。　約１００人の参加者たちは、大阪市立中央青年センターで集会を開いた後、民族楽器を打ち鳴らす留学同同盟員たちを先頭に大阪府庁までデモ行進し、国際平和と人権擁護、そして民族差別や対朝鮮制裁、歴史わい曲の中止などを訴えた。　留学同盟員たちのサムルノリで始まった集会では、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が連帯のあいさつをし、朝鮮商工会に対する強制捜索や対朝鮮制裁に言及、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている。反朝鮮、反総連の流れを『チェンジ』するため連帯しよう」と呼びかけた。　集会では、人権施設への府の軽視対応や自衛隊高官の歴史わい曲などについての発言があった。　参加者たちは、平和や人権