イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。AOKIホールディングスやはるやまHDも新たなビジネスを開拓する。多様な働き方の普及で、外食や化粧品など幅広い業種で見直しを迫られている。青山商事がスーツ事業を抜本的に見直すのは1964年の創業以

大手製紙メーカーの「日本製紙」は、１００年前に操業を始めた釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ２５０人の従業員については雇用を維持する方針です。 紙の生産を終了するのは、釧路市にある日本製紙の釧路工場です。 １００年前の大正９年（１９２０年）に操業を始めた釧路工場は、新聞や雑誌向けの紙の生産を続けていて、現在の生産能力は年間２２万トンに上ります。 しかし、デジタル化の進展に加えて、感染拡大による経済活動の低迷で国内需要が急激に落ち込んだため、工場内で行っている発電の事業を残し、来年８月に紙の生産の終了を決めました。 工場で紙の生産を行っていたおよそ２５０人の従業員は、ほかの工場に配置転換するなどして雇用を維持する方針です。 日本製紙では「今後も需要減少が進ん

シャッターを下ろすそごう徳島店。店舗前に詰めかけた客らからは拍手とともに「ありがとう」の声が従業員に送られた＝徳島市寺島本町西１で８月３１日午後７時半、松山文音撮影 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は８月、百貨店「そごう徳島店」（徳島市）など全国で４店舗を閉店した。徳島は、１月に老舗百貨店「大沼」が閉店した山形県に次いで、日本百貨店協会加盟店のない全国２番目の県となった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴った消費者のインターネット通販へのシフトなど、特に地方の百貨店には逆風が吹く。百貨店が時代の流れに対応した商品や手厚い接客で顧客を引きつけるとともに、私たち消費者も求める売り場やサービスを店側へ積極的に伝えたりしなければ、「百貨店空白県」は徳島や山形にとどまらないと感じる。 そごう徳島店最後の営業日だった８月３１日の午後７時半。店舗正面出入り口前には、客や元従業員ら約１００

社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住

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政府は17日、2020年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する。すでに公表した方針案では社会のデジタル化を柱に据えている。20年前にも「5年以内に世界最先端のIT（情報技術）国家となる」と宣言しながら、IT競争力や電子政府の達成度は世界10位以下が定位置という歴史がある。総合力は世界12位世界経済フォーラムなどがまとめてきたIT競争力ランキングで、日本は19年に12位だった。

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

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去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡、愛知、それに岐阜の８つの都県にある124店舗すべてについて、１２日は臨時休業することを決めています。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下のデパートそごう・西武の愛知県や滋賀県、徳島県などにある５つの店舗を閉鎖することを明らかにしました。 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽滋賀県大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」 ▽徳島市の「そごう徳島店」で、 いずれも来年８月の閉鎖を予定しています。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は、再来年の２月の閉鎖を予定しています。

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈