菅新政権では河野太郎行政改革担当大臣が矢継ぎ早に「はんこレス」の施策を推進しているが。 長崎幸太郎知事（以下、長崎氏）：そもそも、はんこに反対している人はいるのだろうか？　いま、政府が進めているのは押印の省略であって、はんこの存在そのものを否定するものではない。世の中の報道を見ても、はんこの問題と押印の問題が区別されていない。先日、加藤勝信官房長官を訪問したが、実印制度は残すと明言された。はんこは廃止されない。 報道機関にお願いしたいのは押印の省略とはんこの廃止を分けて言葉を使ってほしいということ。だが、報道がそうなってしまった理由もある。そもそも河野大臣が就任直後に「はんこ廃止」と述べたからだ。これを内閣府がそのまま記述した。あまりにも不見識だとして、自民党の議員連盟を通じて抗議をした。はんこを廃止するなら御璽（ぎょじ：天皇が公式に用いる印章）も廃止してみろと。 知っていただきたいのは、

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

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「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）

新型コロナウイルスの感染対策として、大阪府の吉村洋文知事がポビドンヨードを含むうがい薬の使用を記者会見で呼びかけた4日、全国の小売店でうがい薬が前年比で約50倍売れたことが市場調査会社インテージの調査で判明した。吉村知事の会見がテレビで生中継された後、完売となる店舗が続出し、現在も品薄が続いている。 同社はドラッグストアやスーパーなど全国約4000の小売店から販売データを収集している。

愛知県内では29日、新たに167人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内で1日に発表された感染者数として、過去最多を大幅に更新しました。 ▽県庁が所管する市町村で62人、 ▽名古屋市で93人、 ▽豊橋市で1人、 ▽岡崎市で4人、 ▽豊田市で7人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 この結果、29日に発表された新たな感染者の数は、県内全体で合わせて167人となりました。 これは1日として、過去最も多かった28日の110人を上回り、過去最多を大幅に更新しました。 27日、愛知県の新型コロナウイルス対応を検証する委員会は、県内では今後、1日で最大136人の感染者が出るという推計を公表したばかりですが、これを大きく上回った形です。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ1452人となりました。 愛知県内で1日に確認された新型コロナウイルスの新た

神奈川県は、17日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者が40人以上確認され、直前1週間の感染者数が基準を超えたとして「神奈川警戒アラート」を出し、県民に対して特別措置法に基づいて感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請しました。 17日は、県内の新たな感染者がこれまでに43人確認され、基準を超えたということで、県は対策本部会議を開き、「神奈川警戒アラート」を出しました。 これに伴い、県は特別措置法に基づいて ▽県民には感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請し、 ▽事業者にはテレワークや時差出勤など感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけました。 一方、アラートと同時に行うとしていた医療機関に対する感染者を受け入れるための病床拡大の要請については、入院患者が想定より増えていないとして、今回は見送ることになりました。 神奈川県の黒岩知事は「神奈川県はこれまでの『感染観察』

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北海道の鈴木知事は、札幌市の秋元市長とそろって記者会見し、特に札幌で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして、都市封鎖に相当する行動自粛を求めました。そのうえで、この大型連休中は札幌との往来の自粛などを呼びかける緊急メッセージを出しました。 この中で鈴木知事は「札幌は日本の中でも大変、厳しい状況だと言える。感染防止の取り組みをいま徹底していかないと、全道に感染拡大のおそれがある。都市封鎖に相当する行動自粛を皆さんにお願いしたい」と述べました。 また、秋元市長は「札幌では１日当たりの感染者が25人以上の日が続いている。感染経路を追えない患者も増えて医療体制も非常にひっ迫してきている。大型連休はさらに感染が拡大していくことを懸念しなければならない」と述べました。 そのうえで両者は、特に札幌で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして、さらなる感染拡大を防ぐための北海道の市長会と町村会とも連名

「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」 いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。 その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。 「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」 「国や自治体は、どこまで制限できるの？」 「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」 今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。 （安藤和馬） 最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。

滋賀県は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、週内にも県内の遊興施設などに休業要請する方針を固めた。5月6日までの措置で、早ければ21日にも三日月大造知事が表明する。同知事はこれまで「休業要請と補償はセット」という考えを明らかにしており、県独自の補償制度を検討するもようだ。隣接する京都府が18日から遊興施設などを対象に休業要請したことを受けて、週末の府県境を

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

山形県米沢市にある自動車教習所に通っていた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。山形県内で、感染した人が確認されたのは初めてです。 山形県によりますと、女性は今月24日から、この教習所で運転免許の取得に向けた合宿に参加していましたが、今月27日になって発熱などを訴え、30日に検査を受けた結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 女性の症状は軽く、このあと医療機関に入院する予定だということです。 山形県内で、感染した人が確認されたのは初めてです。 県によりますと女性は、合宿の期間中は４人部屋で生活していましたが、症状が出たあとは個室に移っていたということです。 発症する前の２週間は、海外への渡航歴はないということで、県は感染経路を詳しく調べるとともに、濃厚接触者がいないか確認を急いでいます。

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。

「仙台市にはどうして地下街がないの？」。素朴な疑問が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。ＪＲ仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口１０８万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。 ◎駅前商店街の反発強く ＪＲ仙石線の地下化で、２０００年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からＪＲ、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約７００メートルをつなぐ。 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約４０メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあっ