「もうたくさん」対中国関税さらなる引き上げに米産業界反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
のこの on Twitter: "香港人から「最後まで見て」ってLINE来た。 https://t.co/OIoJ0uyQrr"
香港人から「最後まで見て」ってLINE来た。 https://t.co/OIoJ0uyQrr
黒井文太郎 on Twitter: "迫真の場面。貴重な記録。 「当時は、人民解放軍が人民に向けて発砲するとは誰も予想していなかったという」 これホントそうでした https://t.co/0Z58aZD5J9"
迫真の場面。貴重な記録。 「当時は、人民解放軍が人民に向けて発砲するとは誰も予想していなかったという」 これホントそうでした https://t.co/0Z58aZD5J9
銃向けられても撮り続けた 中国人写真記者が見た天安門：朝日新聞デジタル
１９８９年６月、中国の共産党政権が軍を使って学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から４日で３０年になる。当時、現場で取材した中国紙のカメラマンが撮影した未発表写真の一部を朝日新聞が入手した。鎮圧の様子は海外メディアも報じているが、報道統制を受けた中国メディアの記者による写真は珍しい。 民主化を求め、天安門広場を埋め尽くす学生。協力する市民たち。軍による鎮圧と激しい反発――。 ６月４日には、ずらりと並ぶ軍用車両の前で、軍に捕まった市民が１人だけひざまずかされている様子を撮影した。中国国旗を背景に、軍が圧倒的な武力で民衆を制圧したことを示す象徴的な１枚だ。 カメラマンは国内で公に語れるようになったら自ら発表しようと考えていたが、政府は３０年たった今も「反革命暴乱」との評価を変えていない。「写真を通じて多くの人に真相を知ってもらい、考えてほしい」と公表に応じた。 同年４月中旬から続いた民主化運
#45 中国「AIラブドール」の魅力 約11万円で爆ヒット!! | 中国ニュース拾い読み
中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業
“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請 | NHKニュース
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ
金正恩は「裏切り」にあったか......脱北者をめぐる中国の態度に異変
＜これまで脱北者を北朝鮮に強制送還してきた中国が、今月30人を現地で釈放したという報道が。人権問題に言及しているトランプ米大統領への配慮なのか？＞ 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じたところによると、中国の公安当局に拘束されていた脱北者30人が今月5日、北朝鮮に強制送還されることなく、現地で釈放されたという。 事実なら、きわめて異例のことだ。 通常、中国で逮捕された脱北者は数週間以内に北朝鮮に強制送還される。送還後は保衛部による拷問、性暴力を含めた厳しい取り調べを受ける。単純な出稼ぎ目的の脱北であれば、労働鍛錬隊（軽犯罪者向けの刑務所）に数ヶ月程度収監された後に釈放されるが、韓国行きを目指していたり、キリスト教関係者と接触していたりしたことが発覚すれば、政治犯収容所に収監されることもある。最悪の場合は、処刑されることすらありうる。 釈放されたとされる脱北者30人は、先月24、
就活で30社落ちた巨大テック企業の会長が語った意外な成功論
中国のEC最大手・阿里巴巴集団（アリババ）のジャック・マー（馬雲）会長が1月24日、世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）で登壇し、テクノロジーのインパクトやグローバル化、そして女性の活躍などについて語った。 ブルームバーグの長者番付「ビリオネア ・インデックス」で13位（500億ドル）にランクインしているが、過去には就職活動で30回も落とされるなど失敗を何度も繰り返したことで知られているマー会長。 そんな彼が、若者に「覚えておいてほしい」と訴えたこととは。登壇で語ったこと一部を紹介する。 テクノロジーが進化していっても、大事なのは「自分自身」 私たちは、世界がテクノロジーによって大きな変化を遂げているという、恵まれた時代にいます。 多くの本には、200年前に起きた産業革命で偉人が登場したことが書かれています。100年前には、電気といった第二次産業革命が起きて、成功する人々がでてきました
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え
＜難民キャンプのネット接続サービスを請け負ったらしい国営チャイナ・モバイルの内部資料から明らかになった詳細とは＞ 中国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊による難民の大量流入に備え、1400キロ余りの国境沿いに数カ所の難民キャンプを建設する計画を密かに進めている。 朝鮮半島の危機に備えた難民キャンプ建設計画の詳細は、国有の通信大手・中国移動通信(チャイナ・モバイル)の内部資料から明らかになった。12月7日に資料の一部が中国のソーシャルメディア「微博」を通じて一気に拡散。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じた。 資料（本誌の調査では信憑性を確認できなかった）によると、チャイナ・モバイルは難民キャンプのインターネット接続サービスを請け負ったとみられ、中国北東部の吉林省白山市にある北朝鮮国境の町、長白朝鮮族自治県の3つの村と、省内の2つの都市に難民キャンプが建設されるという。 「国
捕まえた空き巣の下半身をスマホで撮ってSNSで拡散。被害者が私的制裁を加える中国の「スマート私刑」 | 日刊SPA!
これは10月半ば、中国SNS上で拡散した画像だ。『新浪新聞』（10月24日付）によると、浙江省余姚市の路上で撮影されたもので、縛られていたのは女子中学生にストーカー行為を働いた50代の男。被害者の家族が捕らえ、私的制裁を加えたというわけだ。 また、11月2日には広西チワン族自治区南寧市の食肉市場で、羊肉を万引しようとした中年女性が取り押さえられた。彼女は「羊肉を盗みました」と書かれた紙を背中に貼られたうえ、鎖で縛りつけられ、警察が鎖を切断するまで放置されたという（『新華網』）。 警察や司法への不信感が根強い中国では、これまでも窃盗犯や性犯罪者に対し、被害者や関係者が私刑を加えることは少なくなかった。だが、袋叩きのような暴力的な私刑から、新たな潮流が生まれつつある。中国人ジャーナリストの周来友氏はこう話す。 「最近では、私刑で暴行を加えたほうが逮捕されるケースも増えている。そこで流行している
昭和天皇が蒋介石を支持 ７１年、国連代表権で台湾を後押し:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の一九七一年六月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は七一年十月、
中年女性の「暴走集団」 中国で対応苦慮 NHKニュース
中国東部の江蘇省で、中年女性を中心とした１万人の集団が、健康維持のため、毎晩、大音量で音楽を流しながらウオーキングをしている様子が話題となっていますが、中国のメディアは交通を妨げる「暴走集団」の対応に警察当局が苦慮していると伝えています。 中国のメディアは、東部の江蘇省徐州市で中年の女性を中心とした１万人の集団が、毎晩午後７時半ごろから車道をウオーキングをしていると伝えています。 もともと健康維持を目的に、２０１０年ごろから数十人程度の女性グループが始め、徐々に参加者が増えたということで、１メートル間隔で３人ずつ横一列に並んで、スピーカーから大音量で音楽を流しながら７キロの道のりを１時間かけて早歩きをしています。 しかし、道路を占拠したり赤信号を無視したりして車両の通行の妨げになり、ドライバーからは不満の声が上がっているということで、交通警察当局は交通整理の警察官を配置して対応に当たってい
「赤ちゃんポスト」深刻な現実＝1400人収容、多くに障害―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】育児できない乳幼児を託す中国版「赤ちゃんポスト」が2011年6月、初めて河北省石家荘市に設置され、現在までに全国32カ所に設けられたが、過去3年間で約1400人に上る乳幼児らが収容されたことが国営新華社通信の報道で25日までに分かった。多数が重度の障害や疾病を抱えており、子供への不十分な医療福祉制度の現実が浮かび上がった。 山東省のメディアなどによると、同省済南市の児童福祉施設の赤ちゃんポストには6月1〜6日、42人の乳幼児が捨てられ、このうち5〜6日の24時間だけで12人に達した。5日深夜には熟睡した6歳の女児が突然、車から降ろされ、施設前の路上に放置された。服のポケットには2600元（約4万2000円）が入っていたという。 また別のケースでは女児を捨てる際、「パパを許して」と漏らし、ひざまずいて路上に頭を付けた父親の姿もあった。 中国で赤ちゃんポストは「赤ちゃん安全島
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ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 - 日本経済新聞
渡邉博之(魯) on Twitter: "中国側との打ち合わせで言われた衝撃の一言。 「こちらは人件費が高いので日本で技術者雇って設計してくれない？」"
新唐人テレビ（日本） on Twitter: "台湾メディア「風傳媒（Storm.mg）」は3日、スクープ報道として、台湾空軍は花蓮基地から夜間、偵察機「F―16」を突然に飛行させ、台湾東部を航行していた「遼寧」の防衛能力をテストした。しかし、10数機も艦載されているはずの「殲15」は緊急発進しなかったという。"
OedoSoldier on Twitter: "中国・北京、とあるデザート店の宣伝活動、外国人イケメンがスパルタ勇士のコスプレ衣装を着用⇒交通妨害、通行人が警察に通報⇒警察はスパルタ勇士を倒す http://t.co/wNH3Qd1kHE"
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