東奥日報に記事が載りました。2019年6月20日の朝刊7面です F35の墜落原因が空間失調症とされた件について ・ 防衛族議員はいささかの疑問を持っている ・ 結論出すまでの時間は短いのではないか ・ 空間失調症は誰にとっても都合がよい結論である といった内容です。 最後に「制空権掌握って本当は航空撃滅戦:敵基地攻撃でやるよね」が主張できたので満足でした。多分、空自三沢と防衛局三沢事務所と東北局から市ヶ谷に上がっているでしょう。昔はそうしてましたし。
東奥日報に記事が載りました。2019年6月20日の朝刊7面です F35の墜落原因が空間失調症とされた件について ・ 防衛族議員はいささかの疑問を持っている ・ 結論出すまでの時間は短いのではないか ・ 空間失調症は誰にとっても都合がよい結論である といった内容です。 最後に「制空権掌握って本当は航空撃滅戦:敵基地攻撃でやるよね」が主張できたので満足でした。多分、空自三沢と防衛局三沢事務所と東北局から市ヶ谷に上がっているでしょう。昔はそうしてましたし。
防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
文谷数重(軍事専門誌ライター) 【まとめ】 ・海、空自衛隊はまだ50年前の64式小銃を使っている。 ・複雑であり整備に手間がかかり動作不良も多く発生している。 ・安価なボルトアクション式小銃に更新すべきだ。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40600でお読みください】 海上・航空自衛隊にはボルトアクション式小銃が向くのではないか。海空自は基本的に64式小銃を使用している。1964年に採用された旧式小銃である。やはり50年以上前にNATOで規格化された7.62ミリ弾丸を発射する。 ▲写真 64式7.6ミリ小銃 出典:photo by JGSDF 64式は不評だ。複雑で部品が多い。しかも整備性や人間工学への配
3ヶ月で8件の事故墜落したMi-28N攻撃ヘリ(ロシア空軍100周年式典で筆者撮影)今月3日、航空ショーでアクロバット飛行を行っていたロシア陸軍の攻撃ヘリコプターMi-28Nが墜落、パイロットが死亡するという事件が発生した。 ロシア軍では今年に入ってから航空機事故が相次いでおり、機体が大きく破損したり死傷者が出るような重大インシデントはこのMi-28Nの事故で実に8件目である。以下にその一覧を掲げた。 ・ 6/4 Su-34戦闘爆撃機(着陸中に横転、死者なし) ・ 6/4 MiG-29戦闘機(墜落、死者なし) ・ 6/8 Tu-95MS戦略爆撃機(墜落、死者2名) ・ 7/3 MiG-29戦闘機(墜落、死者なし) ・ 7/6 Su-24M戦闘爆撃機(墜落、死者2名) ・ 7/14 Tu-95MS戦略爆撃機(墜落、死者1名) ・ 7/18 An-12輸送機(落雷によって着陸失敗、死者なし)
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」(潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員) 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議(NSC)で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」(防衛省関係者)であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ
5月29日放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)は、「激論!“沖縄基地問題”と日本」と題して、米軍普天間基地の辺野古移設問題について沖縄で討論した。 パネリスト10人のうち沖縄出身の政治家やジャーナリストを4人招き、スタジオの客席にも沖縄県の皆さんに大勢集まっていただいた。 沖縄ではクラクションを鳴らさない? 私は番組を始める前、沖縄の人たちから「辺野古への移設はけしからん」「日本政府は沖縄県民の気持ちをよく考えろ」といった批判をがんがん受け、もしかしたらそれらの収拾がつかなくなるのではないかとさえ思っていた。 ところが、そうした批判はあまりなかった。とても意外だった。 パネリストの一人がこんなことを言った。「沖縄の街は静かでしょう。クルマはたくさん走っていますが、クラクションはめったに鳴らさないんです」 沖縄でも危険な運転をするクルマはある。車線を急に変更して乱暴運転することもある。そ
最近、「北朝鮮のゲイ軍人」というタイトルの画像が世界中のネットで話題を集めている。 その画像とは軍事境界線の韓国側に設置された監視カメラに写ったものだ。 2人の朝鮮人民軍男性兵士が抱き合って下腹部あたりをまさぐりながらキスをしたりしてじゃれあっていたが、最後にはヤバい!と一人がはねつけて何事もなかったかのように行進してその場を去った。 彼らがどのような感情を持って抱き合っているのかは当人にしかわからないが、緊張した最前線での微笑ましい光景と言える。 北朝鮮では公式的に同性愛が弾圧の対象となったことはないが、ゲイ文化にみられる消費至上主義や階級差別、無秩序な性といった特質は受け入れられないとしている。 だとするとこの光景は「前線で燃え上がる禁断の愛」なのかもしれない。この写真を見た日本人のゲイ男性は次のように語る。 「もしゲイカップルだとしたら『がんばって!』の一言をかけてあげたい」 北朝鮮
北大生のイスラム国渡航を阻止するため、警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに、適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、海外での「日本人戦闘員」をどう防ぐか、大きな課題が浮上している。 ■放置された法律 「大学でも教えない放置されてきた領域で、判例もなく判断は難しい。現代版のテロにどう対応するかという問題を意識させる事件だ」。首都大学東京の星周一郎教授(刑事法学)は私戦予備・陰謀罪の適用についてこう評する。 同罪の原型は明治13年に制定された旧刑法にある。「外患ニ関スル罪」の条文で、交戦権が認められた国家以外による外国との私的戦闘を禁止。星教授は、江戸時代末期に薩摩藩や長州藩が外国に戦争を仕掛けたようなケースを前提にしていたと指摘する。明治40年に現行法に改正する際、「私人が国内で外国と戦争するのは想定できない」と準備だ
特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん(74)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】 ◇ ◇ ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽(いんぺ
ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は8日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月5日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクラ
島田)中国が先週末に、突然、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことで、この地域に新たな緊張が生じています。 今夜は予定を変更して、安全保障が専門の津屋解説委員と中国が専門の加藤解説委員と共に、中国はなぜ、こうした緊張を高める行動をとるのか、地域の対立激化を避けるには何が必要かを考えます。 日本は防衛省・自衛隊と国土交通省の連携でそこを通る航空機の飛行情報を事前に集め、レーダー網で集めた情報と照らし合わせ、怪しい航空機とそうでないものを見分けます。 日本の設けている防空識別圏は、中国や韓国との間に設けている中間線の付近に設定されていて、航空自衛隊は、この防空識別圏の内側で領空侵犯のおそれがある飛行経路をたどる外国の軍用機などに対し、戦闘機のスクランブル発進を行い警告をしています。 津屋さんは世界各国の防衛体制を取材していますが、今回、中国国防省が発表した防空
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