札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたアニメ「めぐみ」に関し、学校の授業での活用が思うように進んでいないことについて「拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題だ。アニメの教育現場での活用促進にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。 菅氏はアニメの活用の現状について「毎年度、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で全国の教育委員会などに対し通知を発出し、協力を要請している」と説明。さらに「中高校生を対象とした（アニメの感想などをつづってもらう）作文コンクールも通じ、積極的な活用を促している」と語った。 アニメは拉致問題に対する若年層の理解を深めようと作成された。だが全国の都道府県や政令市の約半数が、各地域内の公立小中高校での上映実態を把握していないことが産経新聞の調査で判明。実態を把握する残り

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安倍晋三首相（自民党総裁）は九日、党本部で開いた全国幹事長会議で、毎月勤労統計の不正を巡り、野党の「アベノミクス偽装」批判に反論した。約十二分間のあいさつの大半を賃金動向や経済情勢の説明に割き、四月の統一地方選と夏の参院選に向けて統計不正の影響払拭（ふっしょく）を図った。 首相は「長年にわたり不正な調査が行われ、見抜けなかった責任を痛感している」と陳謝。実態解明と再発防止に努める考えを強調した。その上で「この問題とアベノミクスは全然関係ない」と断言した。 賃金は春闘で決まることに触れ「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われている」と強調。毎月勤労統計で示される賃金は「事業所ごとの人件費の総額を働く人の総数で割った額だから、少し性格が違う」と述べた。

安倍晋三首相は1日に放送されたテレビ朝日のインタビューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。プーチン氏は昨年末の記者会見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場合の米軍展開に懸念を示している。 首相はインタビューで「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と強調。「今までもプーチン氏に説明してきた。必ず理解いただけると思う」と述べた。説明の時期には触れなかった。（共同）

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないと

安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。 今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。 「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。１０００人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして

森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国

認可決定の加計学園が留学生を大量募集！ 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR まさに「総理のご意向」のままに、2018年4月開学が決定的となった加計学園獣医学部。先日もお伝えしたとおり、今月10日に文科省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部開設を認める答申を林芳正文科相におこなう予定だ。 しかし、新設が決定しても、安倍首相が“お友だち”のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した疑惑は何ひとつ晴れていない。そればかりか、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑はまったく議論されていない状態だ。 しかもここにきて、安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開けた」と言い張る52年振りの獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす問題が浮上した。 それは、加計学園が獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っている

官邸重用の警視庁刑事部長に準強姦逮捕状を握り潰してもらった総理ベッタリ記者 #山口敬之 氏。取材依頼をしたら「北村さま」への転送先を間違えたのかこんな返信。「北村といえば北村滋内閣情報官でしょ」と永田町の人間は口を揃えますが山口氏… https://t.co/yNmgYC8mTC

ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新