過重労働と人手不足をきっかけに深夜営業の休止を余儀なくされ、経営立て直し中のゼンショーホールディングス。圧倒的な稼ぎ頭だった「すき家」など牛丼部門の利益は大きく落ち込んだ。今期は回復を見込むが、部門利益の水準はピーク時の5分の1以下にとどまる。従業員にしわ寄せする効率重視の運営にはもう戻れない。すき家が会社の顔として復活する道筋は見えてくるのか。「全店での深夜営業再開よりも、既存店のレベルアッ

アリさんマークの引越社と訴訟中の社員が加入しているプレカリアートユニオンが、ネットにあげた映像が話題になった。引越社の幹部が恫喝しているので、ネット上では「酷い会社だ」などと批判されているが、そもそもなぜこの映像が流れたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略が

kumonoami プレカリアートユニオン　非正規雇用の駆け込み寺から砦へ　相談はTEL03-6276-1024　info@precariat-union.or.jp

「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」社員の男性（３４）が９月３０日、労働組合への加入をきっかけに不当な異動や「罪状」と題した懲戒解雇処分を伝える文書を全支店に掲示され名誉を傷つけられたとして、会社を相手に東京地裁で係争中の訴訟に損害賠償を加え、記者会見に応じた。同グループの引越社（名古屋市）や引越社関西（大阪府）も、引っ越し作業で生じた弁償金を従業員に負担させるのは違法だとして８月までに訴えられている。 男性は両手で拡大コピーした懲戒解雇処分の周知文書を持ち、カメラに向けた。「指名手配犯のような紙で見せしめのようなもの。組合に入ることへの脅しです」。顔と年齢を公表し、覚悟の訴えだった。 月３９３時間だったこともある長時間労働や、男性ら従業員が「あり地獄」と呼ぶ、仕事中の荷物破損や車両事故の弁償を従業員の給与から天引きするシステムに不安を感じ、今年３月、労働組合「プレカリア

「横浜銀行にとって頭の痛い案件になっている」 メガバンクの幹部がこう指摘するのは、介護事業の売却が報じられた外食産業大手「ワタミ」への融資だ。 渡辺美樹氏が創業したワタミは居酒屋チェーンから介護、高齢者向け弁当宅配などに事業を拡大し、業績を伸ばしてきた。しかし、2013年に渡辺氏が参院選出馬を表明すると、ワタミは過労自殺事件を引き起こしているにもかかわらず「365日24時間死ぬまで働け」と社内文書に記していることなどを「週刊文春」が報道。「ブラック企業」との批判が強まり、2014年3月期には、上場以来初の赤字に転落した。 さらに2015年3月期決算では、128億円もの巨額赤字。決算に「継続前提の重要事象」が記載されるなど経営危機に陥った。金融関係者が解説する。 「もともと、介護事業に関連して金融機関からの融資に財務制限条項が付いていた。ワタミは『2012年3月期純資産額の75％以上を維持す

一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合

Dで働いていた学生アルバイトのＡさんの労働問題について、フランチャイズの運営会社とフランチャイズ本部である株式会社Cに団体交渉を申し入れました。株式会社Cは、D等を運営している会社です。 Ａさんは、Dで昨年５月から勤務しています。当初は週４日、１日５時間程度でしたが、昨年12月頃から勤務の回数が増えていき、勤務が段々と過酷化していきました。今年の4月12日から8月11日までの間は、1日も休まずに4ヶ月連続勤務を強いられました。ここ数ヶ月間は、平均すると昼の12時過ぎから、深夜25時過ぎまで、1日12時間程度働いていました。 また、今年の春先には、数千万円の損害賠償を店長から示唆されたり、店の商品の自腹購入（食べ放題10人前で3万数千円など）を何度も強いられ通算して十数万円を支払ったりしています。 さらに、8月12日の未明には、店長から帰宅途中のＡさんに対し、「家に行くからな。殺してやる。」

そういえば、本日、解雇理由に「退職勧奨に応じない」を挙げていたアレな会社の労働審判での答弁書で、退職勧奨に応じないことを「服務規律及び上司の指揮命令に」違反する懲戒事由に当たるという、ぶっ飛んだ主張をいただきました。ありがとうございます。

全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして東京労働局は２日、労働基準法違反の疑いで運営会社を書類送検しました。いわゆるブラック企業対策のためことし４月に発足した過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が送検を行った初めてのケースになります。 東京労働局によりますと「エービーシー・マート」は、池袋にある店で残業をさせるのに必要な労使協定を結ばずに２人の従業員に、去年４月からの１か月でいずれも１００時間前後の違法な残業をさせていたほか、原宿の店でも２人の従業員に労使協定の取り決めを大幅に超える違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いが持たれています。 別の複数の店舗でも過去に労働局から是正勧告などを受けていましたが、東京労働局過重労働撲滅特別対策班が今回の２つの店舗を立ち入り調査したところ改善が進んでいなかったため、運営会社や担当役員の書類送検に踏

ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る

フィットネスジムを全国展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）（本社・東京）は１８日、広告でうたっている「３０日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のＮＰＯ法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。 同社はＣＭやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から３０日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。 同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、（ＮＰＯ法人による指摘は）消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。（佐藤啓介）

【北京共同】世耕弘成経済産業相は２５日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕に関連して「日産と（フランス大手）ルノーの連合は日仏の産業協力の象徴的存在だ。連合が安定的に...続きを読む

当社は、訪問介護事業・訪問看護事業・訪問入浴事業・デイサービス事業及びデイサービスのFC事業を始め、高齢者専用賃貸住宅・住宅型有料老人ホームの運営・管理を行わせて頂いております。 また、福祉用具用品の開発・リースなども提供させて頂いており介護事業においては全般的にさせて頂いております。 当社におきましては、介護保険制度が始まる2000年から徹底して現場主義を貫き介護とは何か？を答えを見つけるのではなく色々な答えに対して多角的に対応できる柔軟性のある企業を目指してきました。 まだまだ、発展途上である当社を完成させるのではなく、継続的に発展途上の企業で有り続けたいと思います。 目標は常に高く現状に驕る事のない企業であると自負しております。 当社の主力商品については、高齢者住宅内での介護サービスがメインになります。 24時間365日医療・介護を提供し続け安全で・安心な住まいのご提供をお約束いたし

秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…

仕事場として案内されたのは、長机にパイプ椅子（いす）が並ぶ「追い出し部屋」だった。大和証券（東京）からグループ会社の日の出証券（大阪）に出向・転籍した男性社員（４２）が、勤務先で度重なる嫌がらせを受けたとして両社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は４月、両社に慰謝料１５０万円の支払いを命じた。男性は歓送迎会や部内の会議にも呼ばれず、１日１００件の飛び込み営業のノルマを課されたほか、獲得した新規顧客との取引すら妨害されたという。地裁は判決で、男性を退職に追い込む動機があったとして、両社が協力して嫌がらせをしたと認定した。大手証券グループの陰湿な嫌がらせの実態とは－。 部内連絡網に名前なし　閑散とした１００平方メートルの空間に、ロの字型に長机が配置され、そこにパイプ椅子が並んでいた。机の上にあるのはパソコン１台と電話が数台。人けのない殺風景な部屋を見渡し、男性は直観した。 「ここは『追い出し部

「ア―――ッ！」、時折部屋中に響く奇声。しかし、周囲のスーツ姿の男性たちは、何事もないかのように無視し続ける。すぐさま、同僚との会話もなければ、電話もかかってこない……まるで図書館のような静けさに戻る。 ここはソニーの「キャリア開発室」。いわゆる追い出し部屋の一種で、人事部はここにリストラ対象者を集め、社内失業状態にさせ、退職加算金や転職支援会社の紹介を組み合わせた優遇案を提示することで、退職に追い込む。ソニー社内の通称は「リストラ部屋」。元の職場には生きて帰れないことから「ガス室」と呼ぶ社員もいる。 このリストラ部屋の全容に迫った『切り捨てSONY　リストラ部屋は何を奪ったか』（清武英利／講談社）によれば、リストラ部屋に送り込まれた人数は3000～4000人ではないかという。 リストラ部屋への異動を命じられると、午前9時前に出勤し、自身に割り当てられた席に着かねばならないものの、仕事の中

牛丼チェーン大手のゼンショーホールディングスと松屋フーズは１２日、２０１５年３月期連結決算を発表した。 ゼンショーの税引き後利益は１１１億円の赤字（前期は１１億円の黒字）となり、松屋フーズの税引き後利益も４期連続で減少した。牛丼の価格は経済動向に応じて頻繁に改定される。今のところ、値上げ効果は表れていない状況だ。 「すき家」を運営するゼンショーの税引き後赤字は株式上場以来、初めてだ。深夜帯の１人勤務「ワンオペ」を見直し、約６割の店舗で深夜営業を一時休止したことや、赤字だった米国の子会社の売却で１２６億円の特別損失を計上したことが響いた。松屋フーズの税引き後利益は６・４％減の６億円だった。 苦戦の背景にあるのは、原材料高と人件費の上昇だ。中国など新興国の需要増で牛丼に使う北米産牛肉の価格が上がり、アルバイトなど人手不足も続いている。２月期決算の吉野家ホールディングスは、高価格帯の「牛すき鍋膳

係の人数は7人（全員正社員）だが、明らかに作業量が多すぎる仕事を3人でこなしている。自分を含めて、この3人は帰宅が毎日23時くらい。 今日は3人でやっても24:30までかかって、一段落まで業務をすすめた。それでもまだ時間が足りない。 係で残りの4人のうち1人は、夜も手伝ってくれる。 残りの3人はそれでも17時～20時には帰ってしまう。 ツラいという気持ちよりも、早く帰ってる奴が許せなくなってくる。 上司の采配が悪いのか。上司は20時には帰る。 時間外勤務（残業）をフルにつけると、部長や人事部から怒られるから、どんなに遅くまでやっても22:00までしか時間外申請できない。 さらに、水曜日と金曜日はノー残業デー（笑ってしまう）との理由で、時間外の申請すら許されない。 なんだこれ。奴隷か俺は。