小野寺防衛大臣は記者団に対し、２４日、東シナ海で自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近したことについて、「常軌を逸した近接だ」と強く批判したうえで、公海上の情報収集活動に制限はないとして、これまでどおり警戒監視に万全を期す考えを強調しました。 ２４日、東シナ海の日中中間線付近で、監視飛行をしていた海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機など自衛隊機２機に、中国のＳｕ２７戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近しました。 これについて小野寺防衛大臣は、２５日午前、防衛省で記者団に対し、「１つ間違うと偶発的な事故につながる可能性がある危険な行為だ。搭乗員の報告によると、戦闘機にはミサイルが搭載されていた。ごく普通に公海上を飛んでいたのに近接することはありえず、常軌を逸した近接だ」と強く批判しました。 そのうえで、小野寺大臣は「安

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

【ハノイ=伊藤学】ベトナムで中国による南シナ海の石油掘削に抗議する反中デモが暴徒化し、全土に広がっている。中国人を含む死傷者が出ており、当局は暴動を起こした約700人を拘束した。経済活動への影響も懸念されるが、敵対する中国への抗議行動だけにベトナム政府は対応に苦慮している。デモは12日夜から南部ビンズオン省の工業団地で始まった。当初は平和的な抗議活動だったが、徐々に投石などの暴力行為が増加。1

日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル

日本人同士でも友好関係を築けないような奴らが、韓国や中国と仲良くしましょうとか頭いかれてるとしか思えん。 韓国や中国と仲良くするってのは、領海侵犯を許し、国旗を焼くような行為を許し、友好関係を築くってこと。気に入らない発言くらい、許して受け入れるくらいの度量もない奴らが、日中友好、日韓友好など口にするな。

今年3月24日と25日、オランダのハーグで核セキュリティ・サミット（NSS）が開催された。オバマ大統領と会談した中国の習近平国家主席は、閉幕後、フランスやドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパ諸国を歴訪した。 そこから習近平政権の「中国とヨーロッパ連合（EU）をつなぐ、巨大な新シルクロード構想」が見えてくる。その戦略を解説したい。 重慶市とドイツのデュースブルグを直結する「渝新欧」路線 今年が「中仏国交樹立50周年」であることから、習近平は27日にパリで開催された「中仏国交樹立50周年記念大会」に参加し、オランド大統領とともに講演をした。 両首脳は会談の中で、習近平政権のスローガンの一つとされている「中国の夢」を用いて「中国とフランスの夢を実現する」という声明を出すなど、愛想を振りまいた。そして経済、金融、通貨システムなどの上で協力を強化することで意見が一致した。 次に訪れたドイツで起きたことは

［シンガポール　３日　ロイター］ -中国経済に対する弱気論者は１０年以上も前から不動産バブルの崩壊や債務危機など、破滅的な事態を予言し続けてきた。これまでは予想が裏切られることの連続だったが、今年は様相が違うとの声が挙がっている。 ４月３日、中国経済に対する弱気論者は１０年以上も前から不動産バブルの崩壊や債務危機など、破滅的な事態を予言し続けてきた。これまでは予想が裏切られることの連続だったが、今年は様相が違うとの声が挙がっている。写真は中国の国旗。北京の建設現場で昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 懸念をもたらしているのは、資金調達コストの上昇、人民元相場の不安定化、短期金融市場の流動性危機、社債のデフォルト（債務不履行）といった数多くの要因だ。万年弱気派が「それみたことか」と言える日がついに訪れるのだろうか。 「巨大で歴史的な動きが起こる。恐らくそれは

日本維新の会の石原代表は外国特派員協会で講演し、中国の共産党統治体制は社会不安をきっかけに崩壊するという持論を展開しました。 日本維新の会・石原慎太郎代表：「大都会にひしめいていて中産階級になりたくて、なり損ねた学生とか、出稼ぎ労働者のフラストレーションというのはそのうち、エネルギーとして爆発するだろうし、それを期待しているけども、私は今の中国の共産党独裁の形は続かないと思うし、続けてはならないと思います」 その上で、石原代表は日韓関係について、「韓国は中国と協力してどんなメリットがあるのか、日韓関係はむしろ日本よりも韓国にとって大切だ」と指摘しました。また、維新の会が公約としている30年後の脱原発について「ロードマップなしに言わないほうがいい。センチメントを踏まえて議論したら危険だ」と改めて原発維持の重要性を強調しました。さらに、橋下代表が推進する大阪都構想についても「都民は誰も都構想を

３月２０日、中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。写真は１８日、香港で売りに出されている中国人所有の高級住宅（２０１４年　ロイター/Bobby Yip）

中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後に北京で会見し、中国で問題となっている正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」などの金融リスクについて、個別の金融商品のデフォルト（債務不履行）は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調した。　中国政府は金融市場の混乱を避けるため業績が悪化した企業を救済することが多かったが、立て直しが困難な企業は救済しない方針に転じたとみられる。李首相は「債務問題のリスクは軽視できない」と述べた。　深刻化している官僚腐敗については「法と規律に違反した人間に対しては地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」と述べた。汚職疑惑などにより当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー、周永康・元共産党政治局常務委員についても追及を緩めない姿勢を示唆した。　全人代期間中に消息を絶ったマレーシア航空機については、捜索に全力を

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２１日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで会談する。ホワイトハウスが発表した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケイトリン・ヘイデン報道官によれば、オバマ大統領とダライ・ラマはこれまでに２０１０年２月と１１年７月の２回、面会してる。 中国の統治に反対するチベット族の抵抗運動をめぐり、中国とチベット亡命政府の間には政治的緊張が存在する。ホワイトハウスによれば、オバマ政権はこの問題でダライ・ラマが採っている「中道」的アプローチを支持しているという。 「米国はチベットが中華人民共和国の一部であると認識しており、チベット族の独立を支持しない。米国は中国における人権と信教の自由を強く支持する」とヘイデン報道官は述べた。 またヘイデン報道官は「われわれは中国のチベット地域における緊張状態の継続と人権状況の悪化を懸念している。中国政府に対しては、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ

中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。　政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。　北京市周辺では春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。１５日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。

マドリード（ＣＮＮ） スペインの全国管区裁判所は１０日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人を、チベットでの大量虐殺に関与したなどとして国際手配した。 ＣＮＮが入手した令状の写しによると、５人は虐殺と拷問、人道犯罪の容疑で、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）への引き渡しを求められている。 バルセロナを拠点とするチベット支援団体の責任者によると、５人は中国から出た場合、行き先の国によってはそこで逮捕される可能性がある。江元国家主席らに対しては、同団体やチベット系スペイン人の活動家が長年、法的措置を求めてきた。 スペインの裁判所はこれまでも中南米の軍事政権による人道犯罪などを追及してきたが、一部の国からは内政干渉との反発を買っている。

北朝鮮の朝鮮人民軍が中朝国境で警戒体制を強め、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏に代表される親中派の摘発に乗り出したもようだ。平壌のほか、国境都市でも「中国の犬狩り」と称した摘発が進み、３千人以上が追放されたという。一方、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「戦線を一本化せよ」と指示したともされ、米韓軍との対峙（たいじ）と同時に国内の「敵」摘発と対中警戒という“両面作戦”を迫られることへの焦りをのぞかせている。（桜井紀雄） 中朝関係者らによると、昨年１２月の張氏処刑以降、首都平壌地域に加え、軍査察部隊や秘密警察が中朝国境の街、恵山（ヘサン）や茂山（ムサン）、経済特区の羅先（ラソン）に派遣され、貿易業者や中国人向けのホテル・カジノ従業員、脱北者の家族らが逮捕・拘束されたほか、計３千人以上が山間部に追放されたという。 背景に「中国の犬狩りを無慈悲に進めよ」という金第１書記名の指示があっ

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