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■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ!2023」
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 大阪・御堂筋の商店街を歩くと、アジアからの観光客の多さに驚かされる。心斎橋の交差点辺りで観光バスから中国人観光客がどっと降りてきて、「免税」と表示されたドラッグストア等に流れ込んでいく。東京でも銀座、新宿などで同様の光景が多々見られる。 成田空港や羽田空港の中国行き便の搭乗口周辺は壮観だ。大量の土産物を抱えた中国人がずらりと並んでいるからだ。数日前に乗った上海便では、電気炊飯器二つに加えて、大きな紙袋も幾つか機内に持ち込んできた中国人夫婦が隣に座った。東京でのショッピングを終え、満足げな様子だった。 離陸してシートベルト着用サインが消えるや否や、彼らは乗務員を呼んで免税品を注文し始めた。筆者も含めて
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小笠原の日本会議系議員が「駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾」しかないとアジっているのだが、隣の父島に火器も弾薬もあるので、母島に限定するのは、誤魔化でしかない。 日本会議「これでも日本は平和ですか?-小笠原島民からの訴え」では、なぜか火器の所在を母島限定にしている。村会議員の高橋研二さんが「仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾で島民を守ることができるのか」と主張したとのことだが、そのようになっている。 内容自体は、日本会議で日本会議系の議員がアジっただけである。高橋研二さんをググってみると、草莽全国地方議員の会での、慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会として、抗議文に賛同議員として名前を載せている。そういう思想の方なのだろう。草莽全国地方議員の会は、国立国会の新館すぐ脇で、道挟んだ反対側で大音響でデモ活動をしている。
中国福建省のニュースサイト「海峡法治在線」によると、福建省寧徳市霞浦県の公安当局などは、サンゴの密漁や違法販売などに関わった疑いで31人の容疑者を拘束した。霞浦県は、小笠原諸島の周辺海域などで宝石サンゴを密漁していた中国漁船の拠点の一つとみられている。 地元公安当局などは10月29日から重点的な取り締まりを実施し、11月末までに13件の密漁などを摘発。1600万元(約3億円)超に相当するアカサンゴ38キロを押収したという。容疑者らが密漁した海域は不明だが、中国当局は摘発で、違法行為に厳しく対応する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 一方、福建省福安市の裁判所は今月4日、アカサンゴを密漁したとして起訴された被告4人に対する公判をインターネットで生中継した。被告らは摘発された際、アカサンゴ約6キロ(約4600万円相当)を隠し持っていたという。(上海=金順姫)
「中国軍機が2日連続飛行 空自がスクランブル」(産経)だが、当たり前だが戦闘機は随伴していない。産経を選んだのは、機種名を述べている点であり、他意はない。統幕発表で産経の意見もないから面白くもつまらなくもない。 Su-27系でも、南西諸島の手前までが実質的な航続距離の限界(600km)となる。経済速力で往復1.5時間、滞空1.5時間といったところだが、その滞空1.5時間も、ちょっとでも出力を上げればすぐに燃料がなくなる。戦時には日本側要撃機との交戦を考慮すると、その先にでるのは難しい。 その第一列島線の向こうに出られるのは、燃料問題から大型機しかない。今回のスクランブルが対象とした機体も「Y9情報収集機のほか、Y8早期警戒機2機とH6爆撃機2機」とされている。これらは、空中では脅威ではない。旧式戦闘機でも落とせるし、極端な話、哨戒機にミサイルでも積めばそれでも対処できる。 戦時に、第一列島
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。解除を求めてきた日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設計画にとってプラスになると歓迎している。 日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。しかし、米議会内で計画の実現性を疑問視する声があったことから、議会は日米政府が計上した予算について、一部を除いて執行を凍結していた。 上院は2015会計年度(14年10月から15年9月)の関連法案(国防権限法案)にも凍結条項を盛り込んでいたが、上下院で調整した結果、凍結条項の削除に合意した。議会関係者によると、2日に提出された新たな法案には凍結条項が盛り込まれず、下院は今週、上院は来週にも法案を
経済通信社ブルームバーグは28日、中国の株式市場の時価総額の合計が27日に日本を上回ったと伝えた。東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。 ブルームバーグは日本と中国本土市場の双方で、主に上場している会社の時価総額をそれぞれ合計した。それによると、27日に中国市場の株価の総額は4・48兆ドル(約530兆円)となり、4・46兆ドルの日本を上回った。中国が年初から金額を33%増やしたのに対し、円安が進む日本はドル換算で3・2%減ったという。 中国の株式市場では今月、香港市場と上海市場の間で相互取引ができるようになる新制度が導入された。海外から本土の市場に投資がしやすくなるとの期待から夏以降、株価が好調に推移してきた。さらに21日、中央銀行の中国人民銀行が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切ったことで、株高に
中国の漁船によるアカサンゴの密漁で、小笠原諸島(東京都)の漁師らがその深刻な被害を訴えている。あまりにも無残な姿を晒していたというのだ。 「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」 報道によると、密漁の現状を訴える緊急集会が東京都内で2014年11月26日にあり、地元漁師の男性(40)がこう怒りをぶつけた。 NHKの撮影で、砂漠のような惨状が判明 集会には、超党派の国会議員や地元の議員、漁師ら約300人が参加した。漁師らからは、「生態系が壊されている」などと抗議の声が上がり、政府には、海上警備を強化することなどを訴えた。 「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」とうたったこの集会は、小笠原村議会の有志を中心に立ち上げた実行委員会が主催した。実行委員長の高橋研史村議は、J-CASTニュースの取材に応じ、漁師の男性が見たという海底の映像は、NHKの取材班が撮影したものだと明かした
南シナ海で中国が飛行場を作っているという話だが、構わずにどんどんやればいいのではないか。中国はやればやるほど、ベトナム、フィリピン、マレーシアが強硬になる。ベトナムやフィリピンは中国の挑戦に対して過敏に反応する。中国との対峙を行う国も、これ幸いと小国に援助をしてけしかける。 「南沙諸島で中国が滑走路建設か…衛星写真分析」によると、南沙に飛行場と港湾を造成中であるという。そこら辺の土砂を切り取って陸上部に盛っているのだろう。 日本としては、基本的にはどうでもいい話である。南シナ海ではあまり困っていない。平時に南沙を支配する上では役立つだろうが、日本は公海として自由航行できればどうでもいい。戦時にも、日本は迂回すればいいし、そもそも突出した飛行場を維持できるかも怪しいものだ。 高みの見物をすればよい。このようなことをしていれば、中国は沿岸国との深刻な対立に直面する。周辺国は、南沙の争奪で中国に
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は21日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長(44)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は10月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に20日時点で47隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計200隻超がひしめく一方、巡視船は2、3隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。10月以降の摘発は8隻にとどまっていた。
確かに大陸は水不足であり黄河は途中で水流が消えてしまう内陸河川化していると言われています。しかしそれと中国人による山林の買収とは話が違います。 中国人が購入しているのは山林であり私有地です、私有地である山林を手に入れても水資源は手にはいりません。天から降ってくる雨は公共材であり山林地主の個人財産ではないからです。 山林を手に入れてもそこから流れ出る河川の権利はついてきません、河川の水は公共財であり、先行水利権というその水を利用してきた長年の権利によって分配され、山林地主のものにはなりません。 水利権は、古い順に、江戸時代から農業用水を使っている農家の組合、明治になって使い始めた下流の大都市の水道局、大正のころにダムを作った電力会社の順になっており、今山林を買い取ったような人には配分されません。山林を買い取っても一滴の水の権利もついてきません。従って水を目的として山林を買うことはありません。
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、小笠原諸島近海などでの中国漁船によるサンゴ密漁の問題について、日本から効果のある対応をするよう申し入れを受けた中国側から「結果を一日も早く出していく」との返答があったことを明らかにした。 菅氏は「13日午前現在、145隻のサンゴ船を確認している。外国漁船が一時に比べ、小笠原諸島周辺海域等で減少している」と10月末から11月上旬にかけて200隻以上にのぼった状況から減ったと指摘したうえで、「違法操業する外国船の厳正な取り締まりを指示している」と述べた。 外務省幹部によると、中国側は「中央と福建省など船の拠点となる地方当局とが連携しあって、取り締まりを強化している」と説明してきているという。同幹部は「多少の増減はあるが、全体としてみれば船は減ってきている。今のところ、中国側は一応説明通りの対応をしているようだ」と話した。
北京、上海を取材で回った今回の中国出張は、これまでにない苦痛に満ちていた。 20メートル先さえ霞む深刻な大気汚染のせいか、ずっと咳が止まらない。だが「苦痛」の理由はそれだけではない。記者をもっとも苦しめたのは、「何もかもがやたらに高い」ことだった。 たとえば取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元=18円換算なら486円で、日本の価格(370円)に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元=19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。 ユニクロのシャツが日本の1.8倍 中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格は1990円だから、1.8倍の価格
小笠原諸島や伊豆諸島に中国のサンゴ密漁船とみられる漁船が出没している問題で、台風20号を避けるために両諸島から離れていた船団が、小笠原諸島沿岸の領海(約22キロ)内まで戻っている様子が8日昼、朝日新聞社機から確認できた。 母島から父島を越え、嫁島まで北に約1時間飛行するルートで、漁船約30隻に遭遇。5~6隻の船団に分かれ、船同士も1キロ前後の間隔をとって停泊している。父島の東2キロ沖に近づく漁船もあった。畳んだ青い網を舷から垂らし、マストに中国の旗がなびく。 嫁島の南5キロでは海上保安庁の大型巡視船が、並んで移動する漁船5隻の後ろを、領海から追い立てるように航行していた。海保は7日時点で小笠原諸島周辺に191隻を確認している。(福井悠介)
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