川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適
原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 ＜電力9社アンケート まとめはこちら＞ 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は
坂本龍一の咽頭がん報道「反原発だから放射線治療拒否」はスポニチの飛ばし記事でした | Buzzap！
音楽家の坂本龍一さんが咽頭がんで演奏活動を休止することが伝えられましたが、スポーツニッポンが反原発を理由に放射線治療を拒否したと報道。これに対し坂本龍一サイドからは「なんて適当な記事...」との声が上がっています。 坂本龍一が咽頭がん 午後にも正式発表 - 芸能ニュース nikkansports.com 坂本龍一、咽頭がんで演奏活動休止 創作活動は病床で継続 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能 YMOでの活動を始め、世界的に知られる音楽家の坂本龍一さんが中咽頭がんであることを公表、治療に専念するために演奏活動を休止することが伝えられました。6月に違和感を覚え、7月初めに判明したとのことです。 こうした中でスポーツニッポンは「反原発貫く」などの見出しを用い、坂本龍一さんが喉のがんに効果があるとされている放射線治療を「反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝え
美味しんぼ、発売11日前に環境省へゲラ送る 編集部：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。
5月16日記者会見を欠席するにあたり｜大阪おかんの会のブログ
大阪おかんの会のブログ 関西の子どもたちを放射能から守るために立ちあがった、大阪おかんの会です。被災地・受け入れ先の両者を苦しめるガレキ焼却に反対。代替案となる「いのちを守る緑の防潮堤」の建設を応援しています。安全な土地・水・空気を守ろう！子どもたちの未来を守ろう！ ブログトップ 記事一覧 画像一覧 参院選、大阪おかん･･･ » 5月16日記者会見を欠席するにあたり 2014年05月16日(金) 15時16分54秒NEW ! テーマ：インフォメーション 2014年05月16日 報道関係各位 大阪おかんの会 ＜5月16日記者会見を欠席するにあたり＞ このたび、マンガ「美味しんぼ」の誌面におきまして、大阪市でのガレキ焼却時の体調変化についての取り上げられたことを誌面にてはじめて知りました。私達は、作者や小学館と事前にまったく接触はありませんでしたし、その後、突然のマスコミからの取材依頼が殺到し
大飯再稼働、年内は困難に 関電は再値上げ検討へ - 日本経済新聞
関西電力の大飯原子力発電所（福井県）の再稼働時期が年内に間に合わない見通しとなった。大飯では地震想定を見直すため、年単位の追加の耐震工事が要る。高浜原発（同）でも追加工事が必要になる可能性がある。原発停止が長引くほど関電の業績は厳しくなるため、近く再値上げの検討に入る。関電は23日に開く原子力規制委員会の安全審査会合で、大飯3、4号機と高浜3、4号機の地震への対応を示す方針だ。原子炉近くの活断
もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４
2号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。 東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。 外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。 ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。
給食に地元食材 母ら「使わないで」：朝日新聞デジタル
●いわき市長へ６８００人分の署名提出 いわき市の母親らでつくるグループが１７日、子どもを内部被曝（ひばく）から守るためとして、学校給食で地元の食材を使わないよう求める約６８００人分の署名を清水敏男市長に提出した。市は新年度産のいわきのコメを給食に使うことを検討しており、市長は「どういうやり方がいいかを学校や地域の皆さんと考え、総合的に判断したい」と応じた。 市内の市立小中学校ではかつて食材品目の約３０％が県内産だったが、原発事故後の現在はタマネギやナメコといった野菜など約２・６％にとどまり、コメは北海道産を使っている。 市側が市内産コメの提供再開を検討し始めたため、グループは今年１月から２月にかけて署名を集めた。（１）市の検査では放射性セシウムは測定できるが、ストロンチウムやプルトニウムを測れない（２）基準値を下回る食材でも、子どもが食べ続けた場合の影響がわからない――などの理由から、地元
家はプレハブ、米で食いつなぐ…驚きの除染作業員「募集」 | AERA dot. (アエラドット)
除染作業員のＢさんが１カ月半近く「待機」させられていた「寮」。除染作業の募集に応じて来るのは、独身や中高年が多いのが特徴だ（撮影／編集部・野村昌二） 「原発のがれき処理、除染作業の仕事がある」――。募集に応じて来たのに、実際は仕事がなく、給料も出ない。モラルのメルトダウンが終わらない。 ＜福島第一原発でのがれき撤去。日当／1万5千～3万円。寮と食事がつく＞ 2012年11月中旬、離婚して住んでいた家を出ていかなくてはならず行き場をなくしたAさん（55）は、スマホで見つけたこの求人に飛びつき、電話をした。 「すぐにでも働けるから来てください」 電話口の男はそう言い、Aさんは西日本から車を運転して福島に向かった。茨城と福島県境の町にあるコンビニの前で待っていたのが、求人していた建設業の中年男性だった。ところが、最初に連れていかれたのは近くの漫画喫茶。ここで待つように言われ、12時間近く経ち「住
原発の６割、審査申請のめど立たず ３割は再稼働困難か：朝日新聞デジタル
再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、朝日新聞による電力会社へのアンケートでわかった。うち、１３基は国の規制基準を満たすのが難しいとみられる。基準を満たせない原発は再稼働できず、電力会社は廃炉を迫られる。 東京電力福島第一原発事故を受け、国は規制基準を厳しくした。活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないことや、火災対策の強化などを求めた。さらに、原子炉等規制法で運転期間を原則４０年に制限。その結果、老朽化した原発を中心に基準に適合できないおそれが出てきた。 基準を満たすのが難しいとみられるのは、東海第二（茨城県）、美浜１、２、３、大飯１、２、高浜１、２、敦賀１、２（いずれも福井県）、島根１、伊方１（愛媛県）、玄海１（佐賀県）の１３基。残りも安全対策の工事に時間がかかるなどとして、申請時期は未定としている。
アベノミクスの空振りで拡大した「双子の赤字」 「貿易立国」の幻想はもう捨てよう | JBpress (ジェイビープレス)
3月10日に発表された2014年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字と、第2次石油危機を超える大幅な赤字になった。2013年（暦年）の経常赤字は年間で3兆3000億円なので、その半分近い赤字が1カ月で出たことになる。これから年度末に駆け込み需要がさらに増えると、2013年度は経常赤字になるおそれが強い。 10日に発表された2013年10～12月の実質成長率（2次速報値）も、年率0.7％と下方修正された。この最大の原因も、外需（純輸出）が大幅なマイナスになったことにある。今まで国内の需要不足を補っていた輸出がマイナスになり、景気を悪化させているのだ。 原発停止でGDPの1％が吹っ飛んだ 1年前に安倍晋三首相が「デフレ脱却」を唱えて、円安論者の黒田東彦氏を日銀総裁に指名したとき、彼は「円高の是正は日本経済にプラスだ」と述べた。彼の希望通り1ドル＝80円台だった為替レートは100円台まで円安に
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ－北海道新聞[道内]
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ （02/22 11:37） 「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第１原発が２０１１年３月１１日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 １３年７月２日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て
![匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ－北海道新聞[道内]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b37c0e25e57ee099b54a1b07aa8138fb18f67b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fnews%2Fdonai%2Fimage%2F4415_1.jpg)
泊原発再稼働、大幅遅れも…冷却用配管足りず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を１本から２本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」（北電）という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、１系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から１系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。
学位論文要旨詳細
主査： 東京大学 教授 班目,春樹 東京大学 教授 岡,芳明 東京大学 教授 小佐古,敏荘 東京大学 教授 古田,一雄 東京大学 准教授 木村,浩 要旨を表示する第1章 本研究の目的 日本の電力の約3割を生み出している原子力は、一般市民にすんなりとは受け入れられていない。その原因として、マスメディアが原子力のリスクを実体以上に大きく見せかけて報道しているからだ、との指摘がある。 内閣府による世論調査の結果からも、一般市民が事故そのものへの恐怖感に加えて、マスメディアの原子力事故やトラブルについての報道によって不安を増大させていることがわかる。 このため、原子力事故や不祥事が起きるたびに、原子力関係者の間でマスメディアの報道ぶりが話題になる。2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した際も、マスメディア各社は連日、この関連のニュースを大々的に報じ続けた。
古賀茂明@フォーラム4 on Twitter: "森元総理発言「原発ゼロなら五輪返上しかない」http://t.co/Mfb2d4fM5c 日本オリンピック委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いてあります。読んでないとしたら驚き。それとも忘れた？"
森元総理発言「原発ゼロなら五輪返上しかない」http://t.co/Mfb2d4fM5c 日本オリンピック委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いてあります。読んでないとしたら驚き。それとも忘れた？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
嘉田知事が「美味しんぼ」作者を擁護 「本質的な問題提起をしている」 - MSN産経west
美味しんぼ:被害調査の市民団体「事前に接触無く困惑」 - 毎日新聞
「美味しんぼ」問題:前双葉町長が批判 石原環境相発言 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
