日本人の主食として長年親しまれてきた「ご飯」。しかし、最近の低糖質ダイエットブームの中で、糖質が多いご飯は「肥満のもと」とされ、“ご飯抜きダイエット”も流行している。一方、「糖質を極端に減らすと死亡リスクが高まる」という研究データも続々と発表されている。果たして、ご飯は健康長寿の敵なのか、味方なのか？最新研究から｢ご飯｣の真実を解き明かす。 古代人類の主食は肉ではなかった!? アメリカでは今、「パレオダイエット」と呼ばれる、肉食中心のダイエット法が人気を集めている。パレオとは石器時代のこと。｢石器時代は人類は狩りをし、肉を主食にしていたので、私たちの体は肉が主食の生活に適応しているはず｣という考えが基になっている。 しかし最近、そのような定説を覆す大発見があった。バルセロナ自治大学のカレン・ハーディ博士は、石器時代の祖先の骨の化石を調査し、祖先が何を食べていたのかを解明した。ハーディ博士が

３年前にユネスコの世界文化遺産に登録された富士山の環境や景観をどう守っていくのかが課題になっています。 登録の際に様々な課題が指摘され、その対策をまとめた報告書を、先週、国はユネスコに提出しました。 世界遺産・富士山の保全対策と、直面している課題について考えます。 【提出した報告書とは？】 その登録の際、富士山が世界遺産にふさわしいかどうかを評価したユネスコの諮問機関、通称「イコモス」が、同時に課題を挙げました。 主な指摘は以下の通りです。 ▽富士山やその周辺で進む開発が遺産の価値を脅かしているほか、▽年間30万人を超えるまでになった登山者の増加が、斜面の崩落などの問題も引き起こしているとして対策を急ぐべきだなどと指摘しました。 つまり、景観をどう守っていくかと、増える登山者をどう抑制していくか、しっかり考えて、対策をまとめた報告書を提出しなさいということです。 その、いわば宿題の提出期限

2003年にインターネット上に誕生した「セカンドライフ」。3Dで実現する仮想空間として、バーチャルコミュニケーションの一時代を築きました。その後、ブームは沈静化しましたが、現在でも自閉症の人たちの間で活動が行われているコミュニティがあります。仮想空間のアバターたちと現実世界で対面し、伝説のアバターが、仮想空間での存在理由について語りました。 自閉症の人がコミュニケーションを行える仮想空間 インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」。そこに、自閉症の人たちが集まるコミュニティが存在します。 ニュースクール大学大学院 社会学部 教授の池上英子さんは、仮想空間を通じて自閉症者の研究を続けてきました。自身もアバター「キレミミ」を操り、10年に渡って対話を重ねています。 「自閉スペクトラム症の方の場合は、シナリオだとかルールがきちんと決まっているとディスカッションができますが、フリーディスカッショ

インターネット上のバーチャル空間「セカンドライフ」。そこで生き生きと活動する人たちの中に、自閉スペクトラム症の人たちがいる。彼らは世界をどのように見ているのか。仮想空間で彼らと交流を続けてきた社会学者の池上英子さんが、自閉症アバターたちに会うため、アメリカ大陸を横断。彼らの脳内世界を知る手がかりを探る旅にでました。 自閉症アバターたちの楽園「セカンドライフ」 今、この目に映る世界は本当に現実なのか。ふと、そんな考えが浮かんだ経験はないでしょうか。 世界最高レベルの頭脳が集まるプリンストン高等研究所。宇宙物理学やAIなど多分野にわたる研究者が「人間の認識」とは何かを探っています。 ニューヨーク在住の社会学者であり、ニュースクール大学大学院 社会学部教授の池上英子さんは、俳句や芸術にまつわる日本古来の精神を研究してきました。中世から近世前期の日本では、侍や農民などの身分を明かさず、俳諧や芸術を

自民党の逢沢・元国会対策委員長は、１８日夜、岸田派のパーティーで、政権の現状に対する危機感を強く抱いた出来事を紹介しました。 「国際社会は大激動、そして、国内に目を投じれば、日々、政治や行政の信頼が損なわれるような、そういう報道が相次いでいます。 けさ、実は朝早く、私、タクシーに乗ったんです。運転手さんがミラー越しに私の顔を見て、じろっとにらんで、『あんた政治家だろ。日本人は、日本の国民はおとなしいから、こんなもんで済んでるけど、普通の国なら暴動になってもおかしくないよ』いきなり、そうおっしゃるんです。 国民の怒り、そして国民の政治に対する、あるいは行政に対する不信、本当に大きなものがある。改めて目の覚める思いであります」

富士通総研 エグゼクティブ・フェロー　早川 英男 黒田総裁の下で日銀が進めてきた大胆な金融緩和の終わり、いわゆる「出口」への関心が高まってきました。市場関係者には、以前から「出口」における市場の混乱への懸念がありましたが、最近は先月19日に自民党の行政改革推進本部が菅官房長官に意見書を提出したほか、国会の場でも何度も議論が交わされるなど、関心の輪が拡がってきました。さらに今月10日には、従来「出口の議論は時期尚早」と繰り返してきた黒田総裁が「今後、検討して行きたい」と答えるなど、日銀の姿勢にも変化の兆しが見えます。 そこで今日は、金融緩和の「出口」でどういう問題が心配されているのかをご説明したうえで日銀、さらには政府にどんな対応が求められるかについて、私の考えをお話したいと思います。 問題はむしろ、日銀が物価目標達成に失敗しながら、ずるずると巨額の国債買入れを続けていることにあります。この

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が、在特会・「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 東大阪市に住む在日朝鮮人のフリーライター、李信恵さん（４５）は、３年前からおととしにかけて、在特会の当時の会長に街頭でのヘイトスピーチで「反日記者」と呼ばれたり、インターネット上で容姿を侮辱されたりして、差別的な発言を繰り返され名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に、慰謝料など５５０万円の支払いを求めていました。 一方、在特会側は、「互いに批判しあう表現者同士の言論のやりとりで、賠償すべき発言ではない」と主張していました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所の増森珠美裁判長は、「人通りの多い繁華街などで、

NHKアーカイブス　番組発掘プロジェクト

消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込

エッセイスト　岸本葉子 江戸時代にはいろいろなイメージがあります。封建社会。堅苦しそう。いや、意外と楽しそう。歌舞伎もあったし、お伊勢詣りなどにも出かけたようだし、遊び上手な余暇社会かも。環境にはよさそう。エネルギーは全部、自然エネルギーだし、物はなんでもリユースしたというし。 江戸では女性が自活できる仕事があったんです。髪結い、長唄など芸事の師匠、手習い師匠、お裁縫の師匠。一枚の着物を徹底的に着通すので、今のクリーニングや服のリフォームにあたる仕事もありました。 テレビでは映らないな、としみじみ思ったもの。それは臭いです。髪を洗うのは、夏でも月に一回くらいでした。髪は女の命で切らなかったわけだから、とても長い。それにいろんなものがついています。まず鬢付け油。鬢付け油というと、椿油のような化粧品めいたものを想像しますが、庶民の使う鬢付け油の主な原料は、胡麻油でした。 灯りだって臭いが

慶應義塾大学教授　井手英策 安倍政権は、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に、法人税の減税を盛り込みました。これからの数年間で、国と地方をあわせた法人税の実効税率を現在の34.6％から20％台に引き下げることが目標です。 減税のねらい、それは、企業の負担を軽くし、経済を活性化させることにあります。実際、日本は、法人税率がもっとも高い国のひとつです。また、アジア諸国への企業流出、産業の空洞化も進んでいます。政府が法人税を下げ、企業の海外流出を防ぎ、外国企業を日本に呼び込もうとすることは、当然の対応のようにも見えます。 しかし、私は、法人減税に対して三つの疑問を持っています。 別の観点から見てみましょう。この2兆円の利益は何に使われるのでしょうか。バブル崩壊後、日本では法人減税が何度も実施されました。ですが、それらは賃金や設備投資ではなく、企業の貯蓄である内部留保や、借金の返済に向

日本総研　調査部長・チーフエコノミスト　山田 久 人手不足が広がっています。建設技能者が足らずに工期が遅れたり、大手外食チェーンで人手が集まらず休業に追い込まれるケースが伝えられています。有効求人倍率は直近の５月の値で1.09倍と、約22年振りの水準となりました。人手不足が深刻化していけば、せっかく訪れている経済成長実現のチャンスが十分に活かし切れず、国民生活水準の向上も限定的にとどまってしまうことになります。 しかし、ミスマッチという要因を見逃せません。有効求人倍率の高まりの一方で、実際に働いている人の人口に占める割合である就業率はなお低い水準にとどまっています。 この背景には、企業が求める技能・スキルを求職者が持っていないことや、企業が提示する労働条件が求職者のニーズに合わないといった事情を指摘できます。 以上は「量」的な問題ですが、「質」的な問題もあります。人材の能力が十分発揮

関西学院大学教授　小西砂千夫 地方自治体の財政状況は逼迫していましたが、ここに来て、借金である地方債残高が減少傾向を見せ、貯金である基金が増えてきました。危機的な状況はようやく脱したように見えます。 財政健全化への最後の課題が、開発行政の後始末です。その典型的な手法として、官民連携である第三セクターや、地域開発のための機動的な土地取得を図る土地開発公社があります。しかし、一部の第三セクターは、経営計画が甘く経営に行き詰まり、多くの土地開発公社では、転売予定の土地が地価の大幅下落によって売却できないまま保有されています。これら、第三セクター等の改革は急務です。 次の図は、第三セクター等の設立数の推移を示しています。 土地開発公社が法律で制度として整えられた昭和40年代の後半に、設立数が一度、跳ね上がり、それ以降では、昭和の終わりから平成にかけたバブルとその崩壊直後の時期にピークを迎え、最

関西大学教授　森岡孝二 過労死とは労働者が過重な業務で身心を壊して死亡するか、重度の障害を被ることを言います。今では誰でも知っていますが、過労死という言葉が広く使われるようになったのは、1988年からです。この年、労災問題に取り組む弁護士グループによって、「過労死110番」の全国ネットワークが開設されました。 それから25年以上経ち、過労死の労災認定では行政でも司法でも一定の前進がありました。政府も過重労働による健康障害防止のために対策をいろいろ打ち出してきました。それにもかかわらず、過労死の労災申請件数は、若者に広がる過労自殺を含めると、減るどころかむしろ増え続けています。 図表１をご覧ください。これは厚生労働省の資料によって近年における過労死の労災請求件数の推移を、脳心臓疾患等による過労死と精神障害等による過労自殺に分けて見たものです。これを見ると、とくに過労自殺の労災請求件数が大

去年世界遺産に登録された富士山で、この夏から、１人あたり1000円の「入山料」を徴収することが、１月２２日、正式に決まりました。 柳沢伊佐男解説委員に聞きます。 Ｑ１）「入山料」を集める狙いは何なのですか？ 毎年30万人の登山者が訪れる富士山の環境を守るのは大変なのです。 登山者のマナー次第で、登山道の路肩が崩れたり、ゴミが散らかったりするおそれがあります。 そこで、お金を払うという行為を通じて、富士山は大切な山なんだという意識を高めてもらおうとしたのです。 Ｑ２）集めるのは1人あたり1000円ということですが。 Ａ２）負担感が少なく、払いやすいというのが理由です。 強制力はなく、あくまでも任意の「協力金」の形を取っていますが、地元の山梨・静岡両県では、昼夜を問わず、できる限り公平に集めたいと考えています。 夜間、登山する人のために、インターネットやコンビニエンスストアで事前に支

島田）中国が先週末に、突然、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことで、この地域に新たな緊張が生じています。 今夜は予定を変更して、安全保障が専門の津屋解説委員と中国が専門の加藤解説委員と共に、中国はなぜ、こうした緊張を高める行動をとるのか、地域の対立激化を避けるには何が必要かを考えます。 日本は防衛省・自衛隊と国土交通省の連携でそこを通る航空機の飛行情報を事前に集め、レーダー網で集めた情報と照らし合わせ、怪しい航空機とそうでないものを見分けます。 日本の設けている防空識別圏は、中国や韓国との間に設けている中間線の付近に設定されていて、航空自衛隊は、この防空識別圏の内側で領空侵犯のおそれがある飛行経路をたどる外国の軍用機などに対し、戦闘機のスクランブル発進を行い警告をしています。 津屋さんは世界各国の防衛体制を取材していますが、今回、中国国防省が発表した防空