前編では、デジタル田園都市国家構想の意図と基本骨格、そして陥りやすい落とし穴(と変化の兆し)について整理しました。 そこから3つの提案をしますが、ポイントは人材の話とセットにしていることです。また、フィールドとしては、「地域にデジタル人材がいない」という声をよく聞く人口20万人以下の市町村を想定しています(日本の人口の約半数が住んでいます)。 前編と同じく、後編も僕の個人的な考えで、政府やデジ田会議のものではありません。 デジタル田園都市の4つの施策のうち、裾野が広いのは「デジタル実装」と言われるものです。前編で事務局が作成したスライドを引用しましたが、当面100地域、2024年度末までに1000団体という目標が掲げられており、2021年度の補正予算では200億円が計上されています。事業申請の主体は、都道府県と市区町村です。 デジタル田園都市を牽引する自治体から変革は始まる デジタル田園都