コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省：時事ドットコム
コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省 2022年02月08日17時23分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者について、入院から４日目以降に酸素投与が必要な状態（中等症II）以上に悪化していなければ、自宅療養などへ積極的に切り替えるとの対応案をまとめた。病床逼迫（ひっぱく）を回避する狙いがある。 進む「飲み薬」開発 効果は？ 入院日を０日目とし、４日目以降で中等症II以上の悪化がない患者は「重症化の恐れが低くなった」と見なし、転院したり、療養場所を自宅や宿泊施設に移したりすることを積極的に推奨できるとした。ただし、高齢者については慎重な判断を求める。 人工呼吸器などを要さないコロナ患者は原則、発症から１０日間経過後に退院できるが、厚労省は、重症化する可能性が低いと医師が判断すれば、この基準を満たす前に自宅療養などへ変更することは認めてい
コロナ後遺症で浮き彫り、6割が復職に問題
オランダの前向き多施設コホート研究で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集中治療室（ICU）治療後1年が経過しても、身体症状（74.3%）、精神症状（26.2%）、認知症状（16.2%）が高率に見られることが示された。COVID-19患者では復職に問題を抱えている例が6割近くおり、他の疾患例より多いという課題も浮き彫りになった。同国・Radboud University Medical CenterのHidde Heesakkers氏らが、2020年3～7月にICUに入室したCOVID-19の生存者が対象の質問票調査に回答した246例の解析結果を、JAMA（2022年1月24日オンライン版）に発表した。（関連記事「急増するコロナ後遺症の実態」） ICU生存者の1年後の転帰を調査 集中治療後症候群（PICS）は、①身体機能、②精神機能、③認知機能―の3領域の障害に分類され、1年死
重症病床４０％で緊急事態要請 新型コロナ感染者急増受け―吉村大阪知事：時事ドットコム
重症病床４０％で緊急事態要請 新型コロナ感染者急増受け―吉村大阪知事 2022年01月31日15時19分 大阪府の吉村洋文知事＝２５日、大阪府庁 大阪府の吉村洋文知事は３１日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内のコロナ患者向け重症病床の使用率が４０％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請する考えを明らかにした。吉村氏は府庁内で記者団に「コロナ患者の最後のとりでである重症病床があふれる事態を避けなければならない」と強調した。 府内では、新型コロナの症状が軽くても他の病気やけがが重いため、重症病床に入院中の患者がいる。吉村氏は、こうした患者も含めた重症病床の実質的な使用率が４０％に到達すれば緊急事態宣言を求める方針だ。府によると、この考え方に即して算定した重症病床の実質使用率は３０日時点で１５．４％。 政治 社会 コメントをする
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声：時事ドットコム
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
緊急事態、今年終わる可能性 新型コロナ WHOトップ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
「まさかマイナス？」８歳の貯金箱 駆け込みでＡＴＭ故障も【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
「若年層、受診せず自宅療養」 基礎疾患ない人ら想定―医療逼迫回避、専門家提言：時事ドットコム
「若年層、受診せず自宅療養」 基礎疾患ない人ら想定―医療逼迫回避、専門家提言 2022年01月21日20時21分 厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長＝２０２１年１０月、東京都千代田区 政府に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の有志は２１日、オミクロン株の感染がさらに急拡大した場合、基礎疾患のない若年層は「必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養を可能とすることもあり得る」とした提言を政府に提出した。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を回避し、重症化しやすい高齢者らがスムーズに治療を受けられるようにするのが狙いだ。 ４回目の接種開始 ワクチン先進国イスラエルのオミクロン株との闘い 専門家有志はオミクロン株について、感染力の強さから「これまでの新型コロナとは異なる感染症と考えるべきだ」と分析。早ければ２週間前後で感染のピークが訪れる恐れがある上、感染が疑われる全員が検査・診療のために医療機関にかか
パンデミック終息「程遠い」 ＷＨＯ：時事ドットコム
パンデミック終息「程遠い」 ＷＨＯ 2022年01月19日18時03分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月２０日、スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック（世界的大流行）は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。 新型コロナ感染拡大中にリゾート地滞在 仏教育相「後悔」、野党は辞任要求 テドロス氏は、変異株「オミクロン株」によるコロナ感染者の急増が幾つかの国で頭打ちになったと示唆する情報があると表明。その上で「最悪の波が過ぎ去ったとの希望を与えるが、どの国も危機を脱したとは言えない」と指摘した。 国際 コメントをする
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴：時事ドットコム
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
「立・共」共闘、否定が４割超 立民支持層も同傾向―時事世論調査：時事ドットコム
「立・共」共闘、否定が４割超 立民支持層も同傾向―時事世論調査 2021年12月17日17時15分 ２０１８年５月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。 時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。 立民は共産と決別を 連合の芳野会長 泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」４６．６％が「期待する」２３．３％の２倍で、「どちらとも言えない・分からない」は３０．０％だった。 調査
いぶりがっこ、伝統の味ピンチ 衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田：時事ドットコム
いぶりがっこ、伝統の味ピンチ 衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん＝１１月１５日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請 法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに４０日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約３０００人の山内地区では食文化として受け継が
冨田弘子さんを無事発見 北朝鮮の拉致可能性なし―大阪府警：時事ドットコム
冨田弘子さんを無事発見 北朝鮮の拉致可能性なし―大阪府警 2021年12月03日16時57分 大阪府警察本部＝大阪市中央区 大阪府警は３日、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして情報提供を呼び掛けていた冨田弘子さん（６４）＝行方不明当時（２３）＝について、９月に国内で無事発見され、「拉致の可能性はない」と判断したと発表した。 〔写真特集〕日本人拉致事件 冨田さんは１９８０年８月１日、大阪市都島区内の自宅から行方不明となった。府警がホームページで名前や写真を公開して情報提供を呼び掛けていた。 冨田さんの発見で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で８７２人となった。 社会 特集・北朝鮮の今 コメントをする
生きたロブスターゆでないで 「苦痛感じる」―法改正へ英調査：時事ドットコム
生きたロブスターゆでないで 「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止 法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは
海外から到着の12人感染 ｜ 共同通信
Published 2021/11/28 18:10 (JST) Updated 2021/11/30 20:35 (JST)
無症状でも３割に後遺症 長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告：時事ドットコム
無症状でも３割に後遺症 長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約３割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約４％が１年後も苦しんでいた。今夏の「第５波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐 倦怠感や脱毛、１年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は９月、４月１５日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約３７００人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の４８．１％で、女性５４．３％、男性４１．９％だった。感染中の症状別に見ると、無
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差：時事ドットコム
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事） 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
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米原油、９０ドル突破 ７年４カ月ぶり、インフレ懸念に拍車：時事ドットコム
ワクチン未接種者は解雇 米シティ、金融界で初―報道：時事ドットコム
GoTo割引、上限1万円に減額 クーポンは定額化、平日3千円 ｜ 共同通信
