あと10年で"野球部の中学生"は全滅する 観客は増えているのに、選手は激減
野球をする子どもが減っている。中学校の軟式野球部員は7年間で12万人減少した。このペースで行くと、野球部の中学生は10年後には0人になる計算だ。多くのプロ野球選手を輩出してきた中学硬式野球連盟「リトルシニア」で審判を務める粟村哲志氏は、「リトルシニアでも、名門チームの廃部や休部が相次いでいる。“プレーする野球”の人気低下は深刻で、いよいよ後がなくなってきた」と指摘する――。 「稲村亜美もみくちゃ事件」を起こした名門連盟 今年3月、神宮球場で「事件」が起こったのを記憶している方はいるだろうか。「神スイング」で人気となったタレントの稲村亜美さんが、中学生の野球の開会式に招かれてピッチングを披露した後、興奮して殺到した中学生たちに押しつぶされそうになった事件である。ネットでその様子を撮影した動画が話題になり、多くのメディアでも取り上げられたため、主催した連盟は大いに非難されることになった。 この
「愛と誠」紛失原画４００万円で落札 講談社は「残念」：朝日新聞デジタル
４０年以上前に行方不明になった漫画「愛と誠」（梶原一騎原作・ながやす巧作画）の原画が、インターネットオークションに無断出品され、４００万円で落札された。他にも行方がわからなくなっている原画があることから、版元の講談社は１０日、「原画を発見した場合には、購入せずに編集部に一報を」とＨＰで告知した。 「愛と誠」は１９７３～７６年に「週刊少年マガジン」に連載された純愛漫画で、映画やテレビドラマで何度も実写化された人気作品。週刊少年マガジン編集部によると、７４年ごろ、実写化に向けてテレビ局やレコード会社に原画を貸し出した際、カラー１０枚とモノクロ５枚の原画が行方不明になった。当時、警察にも紛失届を出したという。その他の原画はながやすさんが管理しており、外部へ譲渡・売却されたことはないとしている。 紛失した１５枚のうち、カラー原画１枚が、今年４月２０日に漫画古書店大手「まんだらけ」が運営するネットオ
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
無責任なヤツほど出世する残念な職場の正体
無責任、嘘つき、上から目線――。 「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」の財務省文書改ざん問題に始まり、「胸触っていい？腕しばっていい？」のセクハラ事件まで。 いったいこの国のエリート中のエリートたちは、どうなっているのか？いい大学を出て、入省するときには「日本を良くしよう！国民のために働こう！」と高い志をもっていたはずなのに、いったいなぜ、こんなにも残念な言動を懲りもせず繰り返すのか。 実に残念。本当に残念。残念としか言いようがない。だが、実はこれは財務省の話であって、財務省の話ではない。 大組織の上層部には「無能」な人々が積み上げられる 「階層社会では、大きな組織の上層部に立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 “ピーターの法則”で知られる米国の階層社会学者、ローレンス・J・ピーター博士が指摘したとおり、人は出世をすればするほど無能になり、やがて組織の上層部は
「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。 ●原告側「違法行為をした事実はまったくない」 訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。 懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
eスポーツ後進国、日本 『ファミ通』代表が語る、ゲーム大国が世界から取り残されるワケ
2018年2月7日、この1年間で著しい成長を遂げたスマホアプリを表彰するイベント「App Ape Award2017」が開催されました。イベントでは表彰だけでなく、業界のトップランナーたちを招いたアプリマーケットセミナーも実施。世界中で進むアプリシフトの現状と今後の潮流を紐解きます。SESSION4「拡大する世界のｅスポーツ市場と日本市場における展望」には、株式会社Ｇｚブレイン代表取締役社長でファミ通グループ代表の浜村弘一氏が登場。近年日本でも注目されつつあるeスポーツの現状を読み解きます。 現在話題を集めているeスポーツとは 浜村弘一氏：浜村でございます。よろしくお願いいたします。ご紹介いただきましたけど、Gzブレインという会社が去年の7月にできたばかりでして。それまではカドカワにおりました。 やっていることはずっと変わらずゲームメディアということで、ご紹介いただきました『ファミ通』を中
武田鉄矢、日本社会は「清潔なもの求めすぎている」 TOKIOめぐる反応に苦言（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 2018年5月6日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、俳優で歌手の武田鉄矢さんが、TOKIOの山口達也メンバーによる女子高生への強制わいせつをめぐる世論に言及した。 武田さんは世の中の空気に「栄養がない」としたうえで、「清潔なものを求めすぎ」と、世間のあり方に苦言を呈した。ネットではこれに賛否両論の意見が飛んでいる。 ■「世の中の透明度がよくなるのはいいけど......」 番組では、山口メンバーを除くTOKIOの4人による会見の様子を放送。この様子に武田さんは、 「重たかった」 と一言。「こんな暗い顔したらこの後の仕事できなくなるんじゃないか」と不安を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
『「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me』へのコメント
世の中 「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
子どもの数、ピーク時のほぼ半分に ５０年以降では最低：朝日新聞デジタル
１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
都教委 中学校の性教育の授業に「問題あった」 | NHKニュース
東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される
千葉市教委：「日焼け止め使用許可を」全中学に通知へ | 毎日新聞
千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
花博入場券、県職員転売で割安…１人１００枚も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県などの主催で９月に開幕する「山口ゆめ花博」の前売り入場券が、発売直後にもかかわらず、県内の金券ショップやインターネット上で定価より割安で販売されている。 花博の目標入場者数は５０万人。県は半分の２５万枚について、県庁の各部局や県教委、県警に枚数の目安を示して前売り券の購入を求めており、関係者は職員らの転売が相次いでいるのではないかとみている。 山口市内にある金券ショップ。今月１日の「ゆめ花博」の前売り券発売前から、「買い取ってくれないか」との問い合わせが相次いだ。 実際に、今月中旬までに数人が売りに来た。男性店長は「一般の人は、実際に『行こう』と思って買うだろうから、売る意味はない。おそらく公務員か、その関係者だろう」と推測する。同市内の別の店には、１人で１００枚以上持ち込んだ客もいたという。
愛車のお届け、やめました 青森トヨタ、残業激減の改革：朝日新聞デジタル
愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…
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