当社としては、この動きに対して、合理的な理由がなく利用者のニーズを無視したものであり非常に憂慮すべきものとして反対の声明を繰り返し述べてきました。この内容がそのまま確定すれば、ネットでの購入を不可欠とする利用者のニーズ(注2)は完全に無視されることになります。また、特に地方の中小の薬局・薬店にとっては、ネット販売が重要な販路となっていますが、一般用医薬品の67%についてネット販売が禁止される事態になれば実店舗での販売を含めた事業の継続が事実上困難となり、消費者が必要なときに必要な場所で医薬品を購入するのが困難となりかねません(注3)。
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