私たちが社員に経営者マインドを持ってもらうために行っている６つのこと
著者：松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長（最年少部長）として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話
いつか書こうと思っていたので雑に書いていく。 要約基本的に人の意見は参考にならない、聞く必要ない。自分の考えを信じたほうがいい。 ただし、IT 系の企業経営者で信頼できるなら人が身近にいるのであれば、意見交換はしたほうがいい。最近全く会えてないが、ヴェルクの田向さんと Sigfoss の森さんから頂いた意見はとても役に立った。 社外の人間の意見は参考にはならない自分が起業したときに苦労したので、書いておくが、この記事も参考にならないと思ったほうがいい。 思い立ってすぐに起業したので、ほとんど知識がなかった。いろいろな人の意見を聞いてみたが、実際に経営してみると全く参考にならなかった。 助成金の話ばかりする人これは最初に契約した税理士が良くなかっただけかもしれないが、基本的に助成金の話しかしてこない。助成金の仲介手数料が目当てなんだろう。 ちなみに助成金に関しては社員時代に一度助成金を使った
リニューアルして卒業させる勇気｜林伸次
「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！ それ面白そう！ 行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って
なぜ日本は高度教育を受けた高機能人材を排除したがるのか - 狐の王国
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
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