東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者として9日の224人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計7515人となった。小池百合子知事は10日の定例記者会見で、医療や検査の体制整備を進めているとして「体調が少しでもおかしいと思った人はできるだけ早めに検査を受けていただきたい」と呼びかけた。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者として9日の224人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計7515人となった。小池百合子知事は10日の定例記者会見で、医療や検査の体制整備を進めているとして「体調が少しでもおかしいと思った人はできるだけ早めに検査を受けていただきたい」と呼びかけた。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見
医療や介護関係者に支給される慰労金をめぐって、兵庫県の井戸知事は、新型コロナウイルスの対応と関係のない医療従事者らにも5万円を支給するとした国の方針に対し、「説明がつかない」として、県としては支給の対象に含めない方針を示しました。 国は、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員には、慰労金として20万円を支給するだけでなく、感染者に対応していなかったり、対応した機関や施設に協力していないような施設についても5万円を支給する方針です。 支給は、都道府県を通じて行われますが、兵庫県の井戸知事は、記者会見でこのうち5万円の支給について、「国の慰労金事業の明確な取り扱いの実施要領が出てくると期待していたが、あまりにも明確ではない。われわれが対象を判断するが、説明がつかないような、慰労金なら『なんでもいいや』という話にはならない」と述べました。 その
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ECMOを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する等した世帯について、国民健康保険料を減免する制度を設けています。 【概要】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度(令和4年度) 【概要】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度(令和3年度) 1.対象となる世帯 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。 世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った場合 世帯の主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかの減少が見込まれ、以下のアからウのすべてに該当する場合 ア当年中の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかが、前年中に比べて3割以上減少する見込みであること。 イ世帯の主たる生計維持者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
台風24号の影響で在来線がストップし、大勢の通勤客らで身動きの取れない状態となったJR新宿駅構内=2018年10月1日午前9時14分、東京都新宿区、松本俊撮影=朝日新聞 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、この先何年も(ひょっとするとさらにもっと長期間にわたって)付き合わざるを得ない「日常風景」になりそうです。一時期は、「コロナが終わったら何がしたい」といった無邪気な声も聞かれましたが、「コロナありきの社会」へと考えをあらためなければならなくなりました。これを「悪夢」ととらえるのは簡単ですが、満員電車の通勤や、意味もなく続けていた会議の日々が「天国」だったのか、冷静に考え直す動きもあらわれはじめています。人間関係を「見切る」「差し引く」きっかけとしてのコロナについて考えます。(評論家、著述家・真鍋厚) 【画像】コロナ禍で話題になったドラえもんの新聞広告の意味「未来なん
沖縄県では、1ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月19日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込
今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000~3,000人の無症状者がノーチェックで入
● コロナ被害を抑えられたのは 本当に「日本モデル」の力か 「まさに日本モデルの力を示したと思います」 緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相は、このように誇らしげに語った。 ご存知のように、日本政府の新型コロナ対応は諸外国に比べてかなりグダグダで、「スピード感もなくアナログだ」と、国内外からボロカスに叩かれてきた。にもかかわらず、欧米と比べて被害をここまで小さく抑え込めている。そんな「日本モデル」について、海外メディアからは「不可解」「日本の奇跡」など様々な声があがっている。 では、当事者の日本人としては、「日本モデル」の成功要因をどう分析しているのかというと、現場の医療従事者が頑張ってくれたのと、「8割減」という外出自粛を律儀に守った国民のお陰だ、という声が圧倒的に多い。 たとえば、ニュースキャスターの安藤優子氏も『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)の中で、こんなことをおっしゃっ
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
現金10万円を、全ての人に! 新型コロナウイルスで暮らしに大きな影響が出ていることで、急きょ始まったこの対策。早い自治体ではすでに給付を始めている。 ところが、その10万円が届かない人がいるかも知れないのだ。 私がそのことに気付いたのは、なんと「選挙」の取材からだった―― (鵜澤正貴) 多数の“宛先不明” 今年1月。私は選挙制度に関する取材で、東京・荒川区役所6階にいた。かがまないと頭がぶつかってしまうほど、天井が低い倉庫の奥、そこに目的の段ボール箱はあった。 ふたを開けると、中には封筒がぎっしり詰まっている。 その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59%にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票
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今夏の甲子園大会開催を求める署名を集めて 日本高野連に提出したバカがいる。 バカは1万1058人の署名を集めている。 それだけ高校球児を消費して遊びたい クズがいるという事だ。 はっきり言っておこう。 高校野球など、所詮は子供の遊びだ。 高校生の部活動だ。 こんな時期に子供に無茶させるな。 そりゃあ、甲子園を目指してきた高校球児には 残念な事だろうが、どうしようもない。 そんなに野球が見たいなら 署名したお前がやれよ。 アホか。 --------------------------------------------------------- ハイ。 以下の文章は、私の主観的思いつきのため、 常に客観性と妥当性を追求しておられる方はご遠慮下さい。 なお、登場人物・その他全ては、 たまたま歴史上の人物と 名前が同じだけの空想上の人物で、 歴史上に登場する人物ではありません。 もう一度いいます
ウスビ・サコ京都精華大学長(写真=大学提供) 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
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