米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、アルゼンチンが1010億ドル(約10兆7500億円)相当の債務の支払い期日延期を目指すと発表したのを受け、同国の外貨および現地通貨建ての信用格付けを従来の「B-」から「選択的デフォルト(SD)」に引き下げた。 S&Pは29日の発表文で「アルゼンチン政府は8月28日に全ての短期債の償還期限を一方的に延期した」ことが 「当社の基準ではデフォルト(債務不履行)に相当する」と説明した。 ラクンサ財務相は28日夜、機関投資家が保有するペソ建て短期債70億ドルの年内支払いを延期するとともに、期間長めの債券500億ドルについて投資家の「自発的なリプロファイリング(期限延長)」を求めると述べた。また、国際通貨基金(IMF)から受けた440億ドルについても返済を巡る協議を始める。 S&Pは短期債務の新しい条件がすぐに発効したため、デフォルトが「是正された」と見な
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