国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。

３月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする改正商工中金法が20日の参院本会議で、可決、成立した。民業圧迫との批判を受けて政府は商工中金の株式を5～7年かけて売却することになっていた。改正法は具体的な売却期限は設けず、政府が株式保

財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする改正地域公共交通活性化・再生法が20日午前の参院本会議で可決、成立した。財投資金を活用し、床が低くて高齢者が乗り降りしやすいLRT（次世代路面電車）や停留所でバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を支援する。独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支

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円高・ドル安（あるいはユーロ安）が1円進むと、某メーカーは××億円の利益を失うといったニュースを目にすることが多い。例えば、「円高・ドル安が自動車メーカーの業績に影響を与えやすくなっている。2013年３月期は１円の円高が進むと業界全体で約850億円の利益を失う見通しで、前期に比べ影響額は１割増える。」（日経）といった具合である。 ところで、100の資本を使って、10の利益を上げている企業があったとする。資本コストが2%であれば、8（=10-0.02X100）が、この企業の産み出した経済的付加価値（EVA）の大きさということになる。もし資本コストが5%であれば、EVAは５ということになる。ここで、資本コストは2%のままであるが、円高で利益が７に減ってしまったとしよう。このときにも、EVAは５ということになる。 したがって、このときの円高の効果は、資本コストが2%から5%に上昇したときの効果と

６月２１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は、「ロイター日本再生サミット」で、ＧＰＩＦは年度内にも新興国株式への投資をスタートすると述べた（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は２１日、ＧＰＩＦは年度内にも新興国株式への投資をスタートすると述べた。「ロイター日本再生サミット」で語った。 現在の外国株式のポートフォリオの範囲内で「保有資産の一部を売却し組み入れる」という。現在は運用マネージャーの選考過程（第二次）にあり、現地運用会社まで出向いての第三次審査は「秋口にも取り掛かりたい」考えだ。新たに投資をスタートする新興国株式のベンチマークには「ＭＳＣＩエマージング」の採用が決まっている。 また、三谷理事長は２０１２年度の年金給付のための資産売却（キャッシュアウト

【北京=高橋哲史】中国の商業銀行が地方政府系企業に対して実施した融資のうち、借り手の返済能力や担保などに問題がある債権が約1兆5400億元（約19兆5000億円）にのぼることが明らかになった。一部の地方政府系企業は景気対策に名を借り、採算の見込めない事業に多額の資金を投じてきた。こうした企業への融資が景気減速などで不良化すれば、中国の銀行システムへの打撃は大きく、監督当局は警戒を強めている。地

中国5県の金融機関が、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度の利用に相次ぎ乗り出す。中国銀行、トマト銀行が融資枠を設けて貸し出しを始めるほか、山陰合同銀行は専用ファンドの設立を検討する。広島銀行、もみじ銀行も活用する予定だ。企業の資金需要が伸び悩む中、成長が見込める分野に有効な資金供給ができるか、各行の知恵や工夫が問われそうだ。日銀の新貸出制度は、民間金融機関に政策金利（現行年0.1%）で最長4

日銀が打ち出した成長基盤強化のための新貸出制度について、四国4県からは4つの地方銀行が応募した。伊予銀行と愛媛銀行が愛媛県の主要産業の造船などを対象とした制度の活用を日銀に申請したほか、四国銀行は食品などを重点分野として取り扱いを開始した。他の地銀も準備を進めており、地域の特性に合わせた貸出制度が本格的に動き出す。伊予銀行は9日、「環境・エネルギー」や「造船」など計7分野で投融資を積極化させる