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2008年9月のリーマン・ショックから丸2年がたった。この倒産劇が、世界金融・経済危機の引き金となったことは、まだ記憶に生々しい。この9月12日には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が新たな「自己資本規制案」を発表した。この2年の間、金融・経済危機の再発を防ぐために、世界の金融当局の間で、さまざまな議論が行われ、それがいま新たな形となって姿を現しつつある。 金融危機の原因は、複雑多岐にわたったために、新たな金融規制もまた複雑なうえ、技術的な側面も強く、非常に分かりにくい。だが、金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の経営のみならず、経済全体へも大きな影響を及ぼす。また、いまの規制改革論議は、「国際的に活動する巨大金融機関の話」とばかりも言っていられない。こうした規制が一つの基準となれば、地方銀行など国内だけで活動している銀行にも、市場の評価を通じて影響を及ぼしかねないからだ。 そこでこ

【ロンドン＝有田哲文】金融危機が二度と起こらないよう、主要国の中央銀行総裁と監督当局長官が１２日、金融機関に厚い自己資本を持たせる規制強化策をまとめた。普通株や過去の利益を中心にした質の高い資本である「中核的自己資本（コアティア１）」が、貸し出しなど損が出るかもしれない資産に対して最低でも７％に達するよう義務づける。ただ、すぐに導入すると銀行経営への衝撃が大きいため、２０１９年１月までに段階的に義務化することにした。 　今回の会合は、主要国の金融監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」の上部会合で、スイス・バーゼルの国際決済銀行で開かれた。１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に報告し、承認を求める。新規制は「バーゼル３」と呼ばれる。

2009度に日本企業が公募増資などで調達した資金総額は、7兆6865億円（トムソン・ロイター調べ）。08年度比で6.4倍と急増した。 その主因は、銀行の大型増資である。特に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）の3メガバンクの増資はケタ違いに大きく、昨年6月から今年1月にかけての公募増資を合計すると、実に3兆5500億円。昨年度の資金調達額全体の4割強を占めているのだ。 なぜ、こうして競うように増資に走っているのか。 「（08年秋のリーマン・ショック以降のような）金融危機の再発を防止するため、バーゼル銀行監督委員会が自己資本規制の強化を検討していたからです」（第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生氏） バーゼル銀行監督委員会とは、国際決済銀行（BIS）に同居し、銀行監督の統一指針を策定する機関

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（2010年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 規制当局がストレステスト（健全性審査）を進めている欧州の銀行91行のうち、最も資本増強を必要としているのはどの銀行か――。専門家がこうした試算に乗り出す中で、問題銀行を名指しする動きが始まった。 クレディスイスのアナリストチームは、銀行は全体で1000億ユーロ近い新規資本が必要になるとの結論を出した。もっとも、総額960億ユーロのうち910億ユーロという圧倒的大部分を必要とするのは、スペインのカハ（貯蓄銀行）とドイツのランデスバンク（州立銀行）の政府系銀行だという。 スペインとドイツの政府系銀行などで1000億ユーロ近い新規資本が必要 だが、ドイツ公営銀行連盟（VOEB）は8日、すべてのランデスバンクがストレステストに合格する見通しだと述べた。 クレディスイスによれば、株式を上場している銀行で最も大きな打撃を受けるのはギリシャ国立銀行

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（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭

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