ゴールドマン・サックスが１２日遅くに顧客に送付したメモで、ヘッジファンドが先週、９週連続で金融関連株と銀行株を売り、ロングポジションを解消しただけでなく、ショートポジションに転換していたことが分かった。（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid） [ロンドン １３日 ロイター] - ゴールドマン・サックスが１２日遅くに顧客に送付したメモで、ヘッジファンドが先週、９週連続で金融関連株と銀行株を売り、ロングポジションを解消しただけでなく、ショートポジションに転換していたことが分かった。 メモによると、ヘッジファンド向けサービスを提供するゴールドマンのプライム・ブローカレッジ部門において世界的に差し引きで最も売られたセクターが金融で、強気ポジションと弱気ポジションの比率が約８年ぶりの低水準に落ち込んだという。

金融庁は不動産を裏付けとしたすべてのデジタル証券について、株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制する方針を固めた。金融庁と国土交通省の両方が所管し、投資家への販売ルールなどであいまいな部分があった。投資家に販売・勧誘する規制を導入し、違反すれば事業者に行政処分を出せるようにする。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）などの技術を活用し、電子的に発行されるもの

[Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど，ずいぶん減少した．リンドン・ジョンソンのおかげだ． 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました．我々の目的は，全面勝利です．いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら，その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます．実に，国民の5分の1が，です．」――リンドン・ジョンソン，1964年3月 先日，「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した： 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど，その同じ面々が，逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している．あの戦争は，経済的にみて，村人を救おうとして村を焼

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」4月22日号では、コロナ禍からの復活過程で「ESG」に代わって、投資家の間で企業の「BBB=Build back better（再建はよりよいモノに）」への取り組みに注目が集まる可能性があることについて論じた。主な内容は以下の通り。

ＥＣＢ、投資銀トレーディングの資本基準を緩和－ドイツ銀などに恩恵 Sonia Sirletti、Nicholas Comfort 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は投資銀行のトレーディング活動に対する資本規制を一時的に緩和し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う危機の克服を後押しする。 16日の発表文によると、投資銀行が市場リスクに備えて留保しなくてはならない資本の最低基準が引き下げられる。この決定は６カ月後に見直される。

［東京　１９日　ロイター］ - 農業総合研究所3541.Tは１９日、日本郵政キャピタル（千代田区）との資本提携契約を締結したと発表した。農業総合研究所の筆頭株主が１０月３１日に、同社の普通株式５２万５０００株を１株２０００円で売り出し、日本郵政キャピタルが取得する。発行済株式総数に対する所有割合は１２．５％、売出価額の総額は１０億５０００万円となる。日本郵政キャピタルは日本郵政6178.Tの１００％子会社。 農業総合研究所は、日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワークなどを活かし、同社の農産物流通システム「農家の直売所」などの利便性を向上し、成長促進を図ることができると判断した、としている。

武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収は、日本のM&A（合併・買収）史を塗り替える案件になる。買収総額は7兆円弱と日本企業のM&Aで過去最大。舞台裏では案件獲得を狙う投資銀行の攻防があった。最終的に助言役に名を連ねたのは「オールスター」とも呼ぶべき日米6社。欧州勢は苦杯をなめ、明暗をわけた。グローバルな再編を繰り返してきた製薬業界。日本勢は蚊帳の外に置かれてきたが、武田がついに

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

1日に公表された財務省「法人企業統計」から主な系列をグラフにして企業行動を確認します。*1 経常利益は過去最高を更新する一方で、設備投資はこれまでの循環のピークに遠く及びません。 人件費も1990年代末から全く増加していません。 麻生財務大臣は1月に、この企業行動を批判していました。 www.sankei.com 「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」 借入金利は1%にまで低下し

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鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問＝中国、日米切り崩し狙う 鳩山由紀夫元首相 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、２５日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 　同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者１０人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 　日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 　ＡＩＩＢ筋によると、設立準備事

【ニューヨーク=河内真帆】米ドーナツチェーン大手のクリスピー・クリーム・ドーナツは9日、ルクセンブルクに本拠を置く投資ファンドJABホールディングに13億5000万ドル（約1460億円）で身売りすると発表した。クリスピークリームの株主は1株あたり現金21ドルを受け取る。7～9月期にも手続きが完了し、同社は非上場会社になる見通しだ。JABホールディング傘下の投資会社JABビーチが買収する。買収後

［東京　２１日　ロイター］ - 伊藤元重・学習院大教授ら経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、２５日の会合で、２０２０年の東京五輪に向けたインフラ整備案として、マイナス金利で発行コストが低下した財投債を財源に活用すべきと提言する。政府筋が明らかにした。 提言案では、リニア開通をにらみ品川、田町、大崎駅周辺地域について国有地や公有地、民有地の一体的プロジェクトを推進すべきと指摘。港湾整備や首都圏空港のアクセス改善と併せ、バリアフリー社会の実現に向けた関連整備も含めて「官民一体で広域的に行うべき」と明記する。 その上で、財源としてこれまで予算に計上した不用額の精査を進め、１７年度予算に反映すると同時に、「マイナス金利を活用した財投債を財源として活用すべき」と主張する。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

米ニューヨーク市の公務員年金は、15億ドル（約1640億円）規模のヘッジファンド投資ポートフォリオの清算を検討している。運用成績の不振や高い手数料、リスクの高さが理由。 事情に詳しい関係者１人によると、ＤＥショーやブレバン・ハワード・アセット・マネジメント、ペリー・キャピタルを含むヘッジファンドへの投資終了に関する投票は14日にも行われる。ＮＹ市公務員年金基金（ＮＹＣＥＲＳ）の510億ドルのポートフォリオに占めるヘッジファンド投資の割合は約３％。 ＮＹ市のジェームズ市政監督官は「ヘッジファンドは高リスクと不透明な運用に対して法外な手数料を徴収している」と指摘。「ＮＹ市の公務員は懸命に働いて収入を得ており、年金が安全に運用されていることを知る資格がある。われわれは責任を持って投資を行い、受託者責任を全うする必要がある」と述べた。 2014年９月には米最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退

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