長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％にじりじりと近づいています。長期金利は、景気や物価、為替などの長期的な予想をもとに形成され、「経済の体温計」とも呼ばれています。またその水準が住宅ローンの固定金利に反映されるなど私たちの暮らしにも影響を及ぼします。気になる長期金利。いったいどこまで上昇するのか、取材しました。（経済部記者 西園興起） 1％に迫る長期金利 日銀は7月28日に長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認することを決定。 0.5％以下に抑えられていた長期金利は、7月31日に0.6％を突破。 9月11日には0.7％、10月4日には0.8％を超え、じわりじわりと1％に迫っています。

［東京　２５日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日午後の記者会見で、２５日の市場で日本の長期金利が一時、０．８６５％まで上昇したことに関連し、国民生活に与える影響を注視していく必要があるとの見解を示した。 森屋副長官は、長期金利は経済・財政の状況、海外市場における動向など様々な要因を背景に市場において決められるもので「その動向についてコメントすることは差し控える」と語った。 ただ、一般論として「長期金利の上昇は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことが考えられることから、金利動向やそれが国民生活に与える影響については、しっかりとこれからも注視していく必要がある」と述べた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ

トルコ中央銀行は24日、政策金利を予想以上に引き上げた。メンバーが刷新された金融当局が50％近いインフレを抑制するためにより積極的に行動する意向であることが示された。発表後にリラは大幅高となった。 エルカン総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利をを17.5％から25％に引き上げた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半は20％への利上げを予想していた。 予想以上の利上げを受けてリラは上昇に転じ、ドルに対し２％余り上昇。銀行株の指数は６％近く上昇した。 ＭＰＣは声明で「ディスインフレ路線を早期に確立し、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締めプロセスを継続することを決定した」と説明した。 政策金利は依然、トルコの物価上昇率を大きく下回るが、５月に再選を果たしたエルドアン大統領がよりオーソドックスな政策を公約して以降は３会合連続で引き上げられている。

イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英中銀の利上げがインフレ率を低下させていることを示す証拠が増えてきていると述べた。７月３０日、ロンドンで撮影（２０２３年　ロイター/Hollie Adams） [ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は４日、英中銀の利上げがインフレ率を低下させていることを示す証拠が増えてきていると述べた。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました

米カリフォルニア州サンタクララのシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】米財務省など当局は12日、経営破綻した中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）について、預金を全額保護する方針を発表した。別の中堅シグネチャー銀行（Signature Bank）もこの日、新たに破綻したが、やはり預金は保護される。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は立て続けの銀行破綻を受け、金融部門の監視・規制を強化するとともに、責任を追及する考えを示した。 財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は、SVBに関して、預金者は週明け13日以降、預金を全額引き出せると説明。納税者が負担を強いられることもないとした。シグネチャー銀行の預金も全額保護される。 FRBはまた、金融機関に対し、資金需要を支援する

米ニューヨーク州金融サービス局は３月１２日、ニューヨークを拠点とするシグネチャーバンクを閉鎖したと発表した。ニューヨークの本店で同日撮影（２０２３年　ロイター//Eduardo Munoz） [１２日 ロイター] - 米ニューヨーク州金融サービス局は１２日、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクを閉鎖し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を管財人に任命したと発表した。米銀の破綻としては史上３番目の規模。

前日に米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 ＪＰモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。このモデルは標準偏差の指標であるＺスコアに基づいている。 ストラテジストのジェイ・バリー、ジェイソン・ハンター両氏は「今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオＺスコア指標の動きに反応しているようだ」と、２日の取引終了後にリポートで指摘した。 質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。 利回りが適正価値モデルから乖離（かいり）している度合いを測るブルームバーグ米国債流動性指数は、先週に達した約１年ぶり高水準付近に

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 債券投資家は「新たなコナンドラム（謎）」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。 米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート（利上げサイクルの最終到達点）はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米２年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。 金融政策の影響を受けやすい２年債利回りについては年末時点で1.35％になるとし、従来予想の1.15％を上方修正。これに対して５年債利回りは1.8％、10年債は２％、30年債は2.25％にそれぞ

米国経済のインフレ懸念が高まる中、本当に危険なのは物価上昇と景気停滞の組み合わせかもしれないと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）が述べた。 ジェンセン氏は６日開催のバーチャル会議「ブルームバーグ・インベスト」に参加し、「問題はスタグフレーションだ。これこそ真のリスクで、多くの資産ポートフォリオが著しく影響を受ける」と述べた。 同氏は、政策当局者にはスタグフレーションの対処に限られた選択肢しかないと指摘。米国経済は累積需要と供給不足にも直面していると語った。 ブルームバーグ・インベスト

ポーランド中央銀行が予想外の利上げに踏み切った。インフレ上昇で近隣のハンガリーとチェコはすでに利上げを強いられており、対応を求める圧力に同中銀が屈した格好になる。 ポーランド中銀の利上げは2012年以来初めて。グラピンスキ総裁は５日、過去最低水準にある金利の引き上げに近づいていると示唆したが、決定が差し迫っているとは述べなかった。 ブルームバーグが調査したエコノミスト29人のうち、利上げの予想は皆無だった。中銀は0.1％から0.5％へと政策金利を引き上げ、5.8％に達したインフレに対処した。利上げ発表で通貨ズロチは上昇し、債券は下げを拡大した。 決定に先立ち、16人の元ポーランド中銀関係者がインフレ抑制のため即時の利上げを求める公開書簡を送付。モラウィエツキ首相は６日、20年ぶりの高インフレに対して中銀が「適切に」対応すると期待していると語っていた。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は年内利上げという選択肢をあらためて示し、経済の異なる要素を金融政策で均衡を図ることには限界があるとくぎを刺した。 ベイリー総裁は27日の講演原稿で、適切な時期が来れば、政策金利が金融引き締めの主要な手段になるだろうと指摘した上で、行動が早過ぎれば、まだ始まったばかりの英国の景気回復を損ねる恐れがあると語った。 同総裁の発言は、英中銀のスタンスが早急に変化し得ることを示唆するとともに、政策当局者が取る行動の限界も説明した。

米10年債利回りの上昇に歯止めがかからない。25日に1.5%の分水嶺をあっさり超えた。本欄の「米金利急騰、許容範囲超す臨界点は？」で1.5%と明示したのが2月17日。想定をはるかに上回るスピードだ。この臨界点を超えると、コロナ後の経済回復を映す良い金利高から、一転、経済過熱を懸念する悪い金利高に変異する可能性が強まる。その先には、テーパリング（緩和縮小）、さらに、米国債増発による財政リスクが待

【読売新聞】

ほんの数日前、株式強気派は債券利回り上昇については過度に心配していないと語っていた。金利は依然として低く、上昇ペースが秩序だったものであれば株式には問題ないというのが根拠だった。 25日の金融市場の混乱で、その議論には終止符が打たれるかもしれない。 米金融市場ではこの日、10年債利回りが10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、２月に入ってからの上昇幅は40ｂｐに達した。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが株式に問題を引き起こしかねないと警告していた36ｂｐを超える上げ幅だ。 米国債相場は７年債入札で需要が軟調だったのを受け、午後の早い時間帯に大きく下げた。株式市場はこれに反応し、一時は1739銘柄が下落するなど今年２番目に大きな売り浴びせとなった。テスラなど高バリエーション株が下げを主導し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は3.6％安で取引を終えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS） ［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定した。また、インフレ率が２％の目標を超える軌道にあると判断するまで金利をゼロ付近に維持する方針を表明した。

米連邦準備制度が比較的早期にイールドカーブコントロールを導入するとの観測が米国債市場で強まっている。ポジションのデータと実際のカーブに表れている。 ５年物米国債の利回り低下が、イールドカーブコントロールへの期待を示す。同利回りは30日、一時過去最低の0.2657％に低下した。 また、５年債と10年債先物の未決済ポジションも急増。過去１週間には現物債で合計360億ドル（約３兆8800億円）相当が増え、５年債先物の未決済ポジションは12万枚余り、10年債先物は約18万枚それぞれ増加した。 ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、半数以上がイールドカーブコントロール導入を見込み、その大半は９月にも発表されるとの予想を示した。