新型コロナウイルス感染防止のために国民の行動が制約されるようになって1年半がたつ。希望者へのワクチン接種が完了する秋以降を見据え、感染症とうまく付き合う経済・社会に向けた議論も始まっている。自民党の岸田文雄前政調会長は18日、コロナの特性や感染症法の法的な問題について勉強会を開いた。「ゼロコロナはない。ウィズコロナの社会を考えないといけない」と周囲に語る。当面は感染が収束しないという前提で、公

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、経済見通しの悪化を理由にメキシコ国債の信用格付け見通しを「Ａ３」から「Ｂａａ１」に引き下げた。２月、タマウリパス州で撮影（２０２０年　ロイター/Daniel Becerril） ［メキシコ市　１７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、経済見通しの悪化を理由にメキシコ国債の信用格付け見通しを「Ａ３」から「Ｂａａ１」に引き下げた。また巨額債務を抱える国営石油会社ペメックスの格付けも「Ｂａａ３」から投資不適格級（ジャンク債）となる「Ｂａ２」に引き下げた。 ムーディーズは、ロペスオブラドール政権の対応について、「メキシコの経済的難局とペメックスの財政・操業をめぐる問題に効果的に対処するには不十分だ」と指摘した。 ペメックスの債務残高は１０５０億ドル以上に上る。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、米国で同社が格付け対象とするローン担保証券（ＣＬＯ）債券のうち、約19％に相当する220億ドル（約２兆3660億円）分について、格下げの可能性があると発表した。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）により、ＣＬＯに支えられた企業の財務状況が悪化していることが背景。 ムーディーズは発表資料で、レバレッジドローンを担保資産として証券化された358のＣＬＯについて、リスクやリターンが異なる計859の債券を格下げの方向で見直すことにしたと説明した。裏付けとなる担保資産は記録的なペースで格下げされている。 ムーディーズは同社が格付けするＣＬＯ債券の損失予想が「大幅に増加した」と指摘。パンデミックの影響で、企業利益が消失し信用の質が悪化したとしている。見直し対象のＣＬＯ債券の40％余りが投資適格級で、「Ａ」が13、「Ｂ

新型コロナによる米国の死者数が当初予測を下回る見解が一部で伝えられた/Spencer Platt/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスによる米国内の死者は１０万～２４万人に上ると予想していたホワイトハウスの推計について、一部の当局者が、実際の死者はこの予想を大きく下回る可能性があるとの見通しを明らかにした。 対策本部に近い関係者によると、死者１０万～２４万人という予想は、他人との距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング」の厳格な指示に従う国民が５０％しかいないと想定した場合の数字だった。 しかし米公衆衛生局のジェローム・アダムス長官がこのほどインタビューで明らかにしたところでは、実際には９０％が政府の指示に従っているという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は６日、ラジオ局ＫＶＯＩのインタ

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格付け会社ムーディーズは２７日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Ｂａａ３」からジャンク級に当たる「Ｂａ１」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」とした。パリで２０１１年１０月撮影（２０１９年　ロイター/PHILIPPE WOJAZER） ［ヨハネスブルク　２７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２７日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Ｂａａ３」からジャンク級に当たる「Ｂａ１」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」で、さらに格下げとなる可能性が示唆された。

【3月24日 AFP】スペインの首都マドリードで23日、新型コロナウイルスによる死者の急増を受けて、ショッピングモール内にあるスケート場が遺体安置所に転用された。現地当局が明らかにした。 マドリード市役所の広報がAFPに明かしたところによると、遺体安置所に転用されたのは、北部オルタレサ（Hortaleza）区にあるショッピングモール「パラシオ・デ・イエロ（Palacio de Hielo）」内にあるスケート場。公式ウェブサイトによると、最大収容人数は1800人だという。 世界でも新型ウイルスの流行が特に深刻なスペインは23日、新型ウイルスにより過去24時間で462人が死亡し、死者数は計2182人になったと発表した。その半数超を、首都を含むマドリード（Madrid）州での死者が占めている。 マドリード市役所はこれに先立ち同日、職員用の適切な身体保護用品が用意できないとの理由から、公営墓地14

ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏 John Gittelsohn、Divya Balji 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト（債務不履行）の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）氏が指摘した。 ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。 格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。 ガンドラック氏はまた、今後１年間のリセッション確率を最高90％とする見方を示した。 原題： Gund

格付け会社ムーディーズは２０日、香港の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。ただ格付け見通しは「安定的」とし、「ネガティブ」から変更した。写真は反政府グループの集会。１９日撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU） ［２１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２０日、香港の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。香港当局の統治能力が「これまで考えていたよりも低い」可能性を指摘した。 ただ、格付け見通しは「安定的」とし、「ネガティブ」から変更した。 ムーディーズは声明で 「過去９カ月にわたり抗議活動を繰り広げている香港の人々が掲げている政治、経済、社会問題に対する具体的な計画が欠如していることは、香港当局の能力がムーディーズのこれまでの評価よりも低い可能性がある」と指摘。 また、昨年１１月に行われた区議会選挙で、民主派が地滑り的な勝利を収めたことに対して、香港当局

ギリシャを「ＢＢ－」に１段階格上げ、見通し「ポジティブ」－Ｓ＆Ｐ Sotiris Nikas、Meghan Genovese スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャの外貨建て長期債務格付けを「ＢＢ－」に１段階引き上げた。ギリシャの新しい政権とその政策への信頼感を示唆している。 従来の格付けは「Ｂ＋」だった。格付け見通しは引き続き「ボジティブ（強含み）」。Ｓ＆Ｐが25日発表した。同社による前回のギリシャ格上げは１年４カ月前。 原題： Greece’s Rating Raised by S&P as Budgetary Risks Subside（抜粋）

［３０日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは３０日、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を従来の「ＣＣＣ」から「ＲＤ」（一部債務不履行）に引き下げた。 格下げは一部債務にかかる政府の一方的な返済延期を受けた措置と説明した上で、こうした政府の対応は財政難に伴う債務交換（ＤＤＥ）に該当し、同国はデフォルトに相当するとした。 またムーディーズも３０日、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て発行体格付けを従来の「Ｂ２」から「Ｃａａ２」に引き下げた。 債務再編で選別的な債務の再構築が行われた場合、損失の発生が予想されると指摘。また１０月の大統領選では野党候補が当選する確率が高いとした。

アルゼンチン政府が28日発表した「リプロファイリング（返済期限の延長）」を目指す計画は、国内法に準拠する債券について、格付会社が速やかに反応する可能性の高いデフォルトに既に該当するとラインハート教授は指摘。外国法に準拠する債券は、債券保有者に償還までの期間延長を求めてもデフォルトに当たらないが、「６カ月が実現すれば奇跡的だ」との認識を同教授は示した。 ラインハート氏はインタビューで、「政治的混乱と経済の縮小、民間資本市場へのアクセス不能、本格的な資本逃避の始まり、国際通貨基金（ＩＭＦ）への極端な依存が併存する状況にあり、ＩＭＦ資金も期限を迎える債務の返済に十分対応できない恐れがある。かなり厳しい状態だ」と語った。 2001年のアルゼンチン危機の際にＩＭＦ調査部門の副責任者を務めたラインハート氏は昨年11月、米金利の動向や中国の成長減速、予想されるデフォルトに伴い新興国市場により大きなストレ

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、アルゼンチンが1010億ドル（約10兆7500億円）相当の債務の支払い期日延期を目指すと発表したのを受け、同国の外貨および現地通貨建ての信用格付けを従来の「Ｂ－」から「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは29日の発表文で「アルゼンチン政府は８月28日に全ての短期債の償還期限を一方的に延期した」ことが 「当社の基準ではデフォルト（債務不履行）に相当する」と説明した。 ラクンサ財務相は28日夜、機関投資家が保有するペソ建て短期債70億ドルの年内支払いを延期するとともに、期間長めの債券500億ドルについて投資家の「自発的なリプロファイリング（期限延長）」を求めると述べた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた440億ドルについても返済を巡る協議を始める。

この間、最低賃金をめぐる議論が活発化している。政府は全国平均で時給1000円を早期に達成することを目指すとしており、また今年に入ると自民党内部で最低賃金の全国一律化を検討する議員連盟が発足した。さらに労働運動のなかでも、数年前から最低賃金1500円を目指す動きが出てきている。 そんな中、2019年6月13日の日本経済新聞「最低賃金『早期に1000円』の是非」と題する記事中で日本商工会議所会頭・三村明夫氏のインタビューが掲載された。三村氏はそこで、最低賃金の全国平均時給1000円の早期達成という政府方針のためには年5％の引き上げが必要だろうとしながら、2018年度の名目GDPの成長率や物価上昇率が1％未満であること、ここ数年の中小企業の賃上げ率は1～1.4％であることをあげながら、政府方針の引き上げ幅は大きすぎるとして批判している。 また、その中で最低賃金は一部の労働者にしか影響せず労働者生

Ｓ＆Ｐとムーディーズ、トルコを格下げ－リセッション予想も Onur Ant、Hari Govind、Ben Bartenstein 格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングとムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、トルコの信用格付けを引き下げた。リラ相場の不安定さや経常収支の大幅な赤字が同国経済を弱体化させる恐れがあると指摘している。 Ｓ＆Ｐはトルコの外貨建て格付けを、アルゼンチン、ギリシャ、フィジーと並ぶ「Ｂ＋」に引き下げ（従来は「ＢＢ－」）。ムーディーズは同国格付けを「Ｂａ２」から「Ｂａ３」に下げた。両社は通貨安とインフレ急加速、経常収支赤字を同国の主な脆弱（ぜいじゃく）性に挙げた。 Ｓ＆Ｐは「リラの軟化が負債を抱えた民間企業セクターを圧迫しており、トルコの銀行の資金調達リスクをかなり高めた」と述べた。また、「経済的リスクが高まったにもかかわらず、トルコの金融・財政当局による

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、中国国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。中国は今後、経済の成長が減速するため、国全体の借金が増えると予想される点を理由に挙げている。 Ａ１は２１段階のうち上から５番目で日本と同じ。中国は今年の成長率目標を６・５％前後に据えており、この数値を確実に達成するため、財政赤字を増やして公共投資や企業減税に力を入れている。すでに１～３月期の時点で財政支出が収入を上回り、第１四半期としては１９９５年以来の赤字になっている。 ただ、中国の経済改革が進むなか、金融面でのリスクは最終的に抑え込まれると同社はみており、今後の格付けの見通しは「安定的」とした。（北京＝福田直之）

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、トルコの長期国債の格付けを、投資適格級の「Ｂａａ３」から投機的水準にあたる「Ｂａ１」に１段階引き下げたと発表した。見通しは「安定的」とした。 同社は７月のクーデター未遂事件後にトルコの格付け見直しに着手。経済活動の低迷や、政治的リスクの高まりを受け、信用力が低下したと判断した。「今後２～３年にわたり信用力の低下が続く」とも指摘している。 トルコ国債については、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も７月に投機的水準に格下げしている。格下げによりトルコ政府や企業の資金調達コストが高まれば、経済活動がさらに停滞する恐れがある。（ドバイ＝渡辺淳基）

［２２日　ロイター］ - 格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、ギリシャの格付けを「ＣＣＣプラス」から「Ｂマイナス」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。 Ｓ＆Ｐは「債権国との間に見解の相違は見られるものの、３月末までにギリシャは８６０億ユーロの金融支援策の条件を履行でき、これにより債務軽減に向けた公式協議の開始が可能になると見ている」とした。