というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Monetary Policy and Innovation」で、著者はYueran Ma（シカゴ大）、Kaspar Zimmermann（フランクフルト金融経営大学）。 以下はその要旨。 We document that monetary policy has a substantial impact on innovation activities. After a tightening shock of 100 basis points, research and development (R&D) spending declines by about 1 to 3 percent and venture capital (VC) investment declines by about 25 percent in the

以前紹介したStephen Williamsonのエントリのコメント欄で、Williamsonが以下のようなことを書いていた。 I think what is true is that, if the central bank is behaving appropriately, we should hardly notice it is there. I think it is also true that the ability of a central bank to bringing about improvements in economic welfare, working through real activity, is extremely limited. However, a central bank is also capable of inflicting sign

という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy

中国は一部の投資信託に対し、本土株の売り越しを営業日ごとに回避するよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 証券取引所が投信運用の大手数社を対象にいわゆる窓口指導を実施し、購入分より多い本土株の売却を毎営業日控えるよう指示した。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 証券監督管理委員会（証監会）および上海、深圳両証取にコメントを求めたが、返答はなかった。

教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次

米国経済のインフレ懸念が高まる中、本当に危険なのは物価上昇と景気停滞の組み合わせかもしれないと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）が述べた。 ジェンセン氏は６日開催のバーチャル会議「ブルームバーグ・インベスト」に参加し、「問題はスタグフレーションだ。これこそ真のリスクで、多くの資産ポートフォリオが著しく影響を受ける」と述べた。 同氏は、政策当局者にはスタグフレーションの対処に限られた選択肢しかないと指摘。米国経済は累積需要と供給不足にも直面していると語った。 ブルームバーグ・インベスト

米連邦準備制度が比較的早期にイールドカーブコントロールを導入するとの観測が米国債市場で強まっている。ポジションのデータと実際のカーブに表れている。 ５年物米国債の利回り低下が、イールドカーブコントロールへの期待を示す。同利回りは30日、一時過去最低の0.2657％に低下した。 また、５年債と10年債先物の未決済ポジションも急増。過去１週間には現物債で合計360億ドル（約３兆8800億円）相当が増え、５年債先物の未決済ポジションは12万枚余り、10年債先物は約18万枚それぞれ増加した。 ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、半数以上がイールドカーブコントロール導入を見込み、その大半は９月にも発表されるとの予想を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表したデータによると、新型コロナウイルス流行に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」の保有額が２７日までの週に急増した。写真はワシントンのＦＲＢ。５月１日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日までの週に、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」で、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を１１億７７００万ドル購入した。これにより、同プログラム下での社債ＥＴＦ保有額は合計２９億７８００万ドルとなった（訂正）。ＦＲＢが２８日公表したデータで分かった。

イングランド銀、金融緩和やり過ぎる方が安全－ソーンダース委員 Lucy Meakin、David Goodman (London) イングランド銀行（英中央銀行）にとって、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応で金融緩和をやり過ぎる方が、不十分であるよりも安全だと、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのソーンダース委員が論じた。 ソーンダース氏は28日のウェブセミナーで、英国は今回の危機からの回復が比較的遅いものとなるリスクがあり、経済への打撃がとりわけ大きくなる可能性があると指摘。追加的な刺激策を今打ち出さなければ、英経済は「低インフレのわな」に陥りかねないと警告した。 英中銀が来月にも追加緩和を決定する機運が高まっていることを示すこの発言で、ポンドは下落。ソーンダース氏は５月のＭＰＣ会合で量的緩和の拡大を支持した委員２人のうちの１人だった。大多数は様子見を支持したが、最終

【読売新聞】　【ロンドン＝池田晋一】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、定例の理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が景気に及ぼす影響を抑えるため、２０２０年末まで量的緩和を拡大し、民間への資金供給を強化する支援策を決めた。政策金利

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange during the opening bell on March 10, 2020 in New York. Photographer: TIMOTHY A. CLARY/AFP 世界経済が金融危機に動揺していた11年前、米株式相場は小幅な値上がりが続き、ダウ工業株30種平均は４営業日で約10％上昇した。 その時は誰も知らなかったが、それが最終的には史上最長の強気相場となった。 誰も始まると予想していなかったダウ平均の強気相場は、パニックのさなかにほぼ警告なしに終わるという、開始と同じような幕切れとなった。11日にダウ平均は先月12日に付けた過去最高値から20％下落して弱気相場入りしたが、市場に戻り始めたばかりの投資家は、これまでいかなる阻止の取り組みも奏功していない新型コ

金融政策の効果が限界に達しているのではないかとの議論が聞かれる。過去10年ほどの主要国の金融政策運営を見ると、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和政策（QE）、日銀は量的・質的緩和政策（QQE）で、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）や非国債証券類の大量購入といった新しい多...

１月７日、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中央銀行は１０年前の世界金融危機で政策手段を使い切った状態がなお続いているので、今後の急激な経済の落ち込みを回避できないかもしれないとの見方を示した。英ロンドンで２０１９年１２月、代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は、７日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ)のインタビューで、中央銀行は１０年前の世界金融危機で政策手段を使い切った状態がなお続いているので、今後の急激な経済の落ち込みを回避できないかもしれないとの見方を示した。 カーニー氏は「全ての主要中銀に残された手段が以前に比べてずっと乏しいというのが一般的な真実で、私の意見ではこの状況がしばらく続く。そこでもしさらに深刻な景気悪化が起きれば、通

迫り来る世界経済の危機を未然に防ぐために、政策決定者は伝統的な見方や慣習に反する措置を講じなければならない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。インドネシアのバリ島で昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Johannes Christo） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。こうした取り組みが国際金融システムの機能を阻害し、すべての国に悪影響が出ると指摘した。 ＩＭＦのチーフ・エコノミスト、ギタ・ゴピナス氏らはブログへの投稿で、「緩和的な金融政策によって持続的な貿易収支の改善をもたらすほど自国通貨が切り下がるという見方を過度に信用すべきではない。金融政策のみでは、そのような結果をもたらすのに必要な大幅かつ持続的な通貨安を起こせる可能性は低い」とした。 また通貨介入や相殺関税、資本流入への課税は効果的ではなく、国際通貨制度の秩序だった機能に悪影響を与えるほか、報復を

［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコ中央銀行は１５日、政策金利MXCBIR=ECIを８．２５％から８．００％に引き下げた。利下げは２０１４年６月以来。インフラ鈍化や国内経済のスラック（需給の緩み）拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及した。 声明によると、政策委員５人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに票を投じる一方、１人が金利据え置きを主張した。 中銀は昨年１２月以降、政策金利を８．２５％に維持。ロイターが実施した調査ではアナリストおよびエコノミスト１６人中１１人が金利据え置きを予想。５人が２５ｂｐの利下げを予想していた。 中銀は「国内経済のスラック状態が想定以上に続き、マイナスの需給ギャップが拡大している。重大な不確実性がある環境では、成長リスクのバランスは依然として下方向に傾いている」とした。 格付け会社フィッチのラテンアメリカソブリン部門共同責任者、チャー

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は１４日、米債市場での長短金利の逆転について、追加利下げが必要であることを示す新たなシグナルとの認識を示した。 ナバロ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「今日確認されたイールドカーブの逆転というボラティリティーは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一刻も早く金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる必要があることを示す新たなシグナルだ」と述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 昨年４月９日の午後、再任の辞令を受けるため首相官邸を訪れた黒田東彦日銀総裁は、にこやかに出迎えた安倍晋三首相と握手を交わし、報道各社のカメラに収まった。「２％の物価安定目標の実現に向けて、さらにあらゆる政策を総動員してもらいたい」。首相が送ったエールには、これまで通りの強い期待が込められているかに思われた。 ６月１８日、黒田ノミクスは失敗だったのかーー。記者会見で黒田東彦日銀総裁が繰り返す強気の姿勢とは裏腹に、日銀内外では同氏の手腕に対する視線が日増しに厳しさを増している。写真は２０１５年７月、日銀で記者会見する黒田氏（２０１９年　ロイター/Yuya Shino） しかし、報道陣が退席した後、首相の言葉は微妙に変化し、日銀のように物価目標の達成時期を明示している中央銀行は他の主要国にはない、などと話し始めた。「首相は（物価目標２％の達成について）関心が低くな

[Scott Sumner, “What would Japan have to do to achieve a 10% inflation target?,” The Money Illusion, June 2, 2019] まさか日本が 10%インフレ目標を採用するとは思わないし，採用した方がいいとも思わない．ただ，かりに 10%目標を採用した場合を思考実験として考えてみると，なかなかつかみがたい考えをはっきりさせる役に立つ． 10% インフレ目標をとったときに，日本の金利とベースマネー需要がどんな風になるか考えてみよう．超過準備付利 (IOR) はないと仮定する．すると，こうなりそうだと推測できる： #1. 日本の金利はおおよそ 10%（±2%）になるだろう． #2.日本のマネタリーベースはだいたい GDP の 5%から10%ほどになるだろう． 1つ目の推測の根拠となっている事実は

［シンガポール　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアの金融緩和は、財政刺激という援軍を得ることで効果を発揮するだろう。準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利を過去最低の１．２５％に引き下げた。 ６月４日、オーストラリアの金融緩和は、財政刺激という援軍を得ることで効果を発揮するだろう。シドニーのオーストラリア準備銀行前を歩く女性。２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Jason Reed） さらなる利下げも予想され、伝統的な金融政策は限界に近づくことになる。そこで先の選挙で勝利して新内閣を発足させたモリソン首相には、財政政策を金融政策と一体化させ、過去の諸外国の失敗を避けるという重い責任が課せられる。 中銀は約３年間据え置いてきた政策金利の引き下げを断行した。背景には４月の失業率が上昇し、成長鈍化と目標を下回る物価上昇に起因する経済への下押し圧力が雇用面からも生じて