地方自治体が外貨建てで市場から資金を調達する例が増えている。国内向けの外債の2020年の発行額は前年比3.6倍と急増し、約1300億円と過去最高となりそうだ。低金利に伴う運用難に直面し新たな投資先を探している投資家と、調達手段の多様化を進めたい地方自治体の思惑が一致。新型コロナウイルス対策などで地方自治体の資金需要が増えていることに対応する。横浜市は14日、米ドル建ての国内公募債を1億6千万㌦

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11日、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた州や地方自治体向けの総額5000億ドル（約53兆7500億円）に上る緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」について、プライシングの詳細を発表した。 ＭＬＦはまだ実際には運用が始まっていないが、州や適格な地方自治体が発行した短期の債券を買い入れるのが狙い。プライシングは同様の期間のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートに基づく固定金利プラス適格債券の長期証券格付けに基づくスプレッド。 スプレッドはＡＡＡ/Ａａａ格付けの債券の1.5ポイントから、投資適格を下回る債券の5.9ポイントまでのレンジとなる。ＭＬＦは新型コロナ感染拡大封じ込めのためのロックダウン（都市封鎖）に伴う経済的影響を和らげるのを目的に、ＦＲＢが発表した９つのプログラムのうちの１つ。 地方自治体の債券は３月に記

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として、地方政府と中小企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。 具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年間の融資を民間銀行を通して実施するほか、新型ウイルスの感染拡大への対応に追われている州政府のほか、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。 今回の対応策は、新型ウイルスの感染拡大を受けＦＲＢが打ち出した措置の中で最も画期的なものとなる可能性がある。パウエルＦＲＢ議長は声明で、Ｆ

米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による購入を認める緊急法案を審議している。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による購入を認める緊急法案を審議している。 法案によると、医療機器の購入や検査の拡大、感染者の隔離、および「基本的な公共サービスの維持と提供」を持続させるために発行する地方債などをＦＲＢが購入できるように連邦準備法を改正。新型コロナ拡大に対応する州・地方政府に対し、資金面での援助を拡充し、感染危機におけるＦＲＢの機能を劇的に拡大させる。

２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。写真は２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。

地方自治体が発行する地方債にマイナス金利が迫っている。11月に発行条件を決めた神奈川県や大阪市などの公募5年物債は発行金利が0.001%となった。国債のマイナス利回りが定着し、国債に金利を上乗せする地方債の利回りもじわじわと低下している。金利負担がなくなるマイナス金利になれば、財政規律が一層働きにくくなる恐れもある。「マイナス利回りでの地方債発行は、頭の体操レベルで常に考えている」。ある自治体

合併した市町村が公共施設の整備などに充てる「合併特例債」の発行期限を再延長する改正特例法が、18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。発行期限を5年間延ばし、東日本大震災で被災した市町村は合併後25年間、それ以外の市町村は20年間とする。特例債は「平成の大合併」を促すため、2005年度

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省は、２０１７年度の地方債計画案（通常収支分）について、総額を前年比８．３％増の１２兆１３６６億円にすると発表した。内訳は、普通会計分が１０．５％増の９兆７８９１億円、公営企業会計分は横ばいの２兆３４７５億円。地方の財源不足に対応するために発行する「臨時財政対策債」は、前年比２４．５％増の４兆７１６４億円とした。

補助金バラマキではない、地方が競争し、創意工夫をしたところに予算が配分されるはずの地方創生政策。いよいよ昨年度から具体政策がスタート、各地で取り組まれる「地方創生事業」の実態も見えてきました。今回は先月公開された「地方創生加速化交付金交付リスト」を基に全国各地で取り組まれている、地方創生事業の実態を見ていきたいと思います。 市町村、都道府県、広域連携などさまざまなカタチで各地から提案が出され、予算が決定されています。あなたのまちでは、どのような提案が採択されたか、ぜひ以下の一覧表から見てみてください。 【地方創生加速化交付金・一覧表】 これら計画書を見ていくと、行政主導型の地方活性化政策の構造的な問題も見えてきます。 採択されやすい分野に偏っている

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した２０１６年度の地方債計画（通常収支分）によると、総額は１１兆２０８２億円と、前年との比較で６．０％減少する。内訳は、普通会計分が６．７％減の８兆８６０７億円、公営企業会計分が３．１％減の２兆３４７５億円。地方の財源不足に対応するのに発行する「臨時財政対策債」は１６．３％減の３兆７８８０億円とした。 通常分とは別に、東日本大震災分として復旧、復興事業で３８２億円を計上。全国防災事業の計上は今回から見送った。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

総務省は2015年度から、過疎地のインフラ整備に対する財政支援を手厚くする。過疎の市町村が地方債を発行して整備資金を調達できるよう、新たに年間500億円の発行枠を設ける。元利償還の7割は総務省が地方交付税交付金を配って肩代わりする。特産品の直売所や観光施設といった雇用創出につながる施設の整備を後押しする。全国約800の過疎の市町村だけが発行できる「過疎対策事業債」という地方債に、インフラ資金を

総務省は14日、すべての自治体が2015年度に発行する地方債の総額が7年ぶりに10兆円を下回る見込みと発表した。消費税や法人事業税といった地方税収が増えるため、自治体の借金である地方債の発行は14年度より1兆561億円少ない9兆5009億円に