システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

という論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文の原題は「Social Revolution and Authoritarian Durability」で、著者はJean Lachapelle（V-dem研究所*1）Steven Levitsky（ハーバード大）、Lucan A. Way（トロント大）、Adam E. Casey（ミシガン大）。 以下はその要旨。 This article explores the causes of authoritarian durability. Why do some authoritarian regimes survive for decades, often despite severe crises, while others collapse quickly, even absent significant challenges? Bas

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨーク連邦準備銀行が5日発表した2020年3月末の米国の家計債務残高（平均）は、19年12月末比で1.1%増の14兆3000億ドル（約1500兆円）に達し、過去最大になった。住宅ローンや学生ローンの増加が全体を押し上げた。一方でクレジットカードのローン残高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費減速を受け減少した。ニューヨーク連銀は1～3月期の状況について「個

前回エントリで紹介したコーエンの感染症モデルに対する指摘は実は彼のブログエントリの前半部分で、後半部分では彼の感染症学者に対する率直な疑問が書き連ねられている。それへの応答がメールであったとのことで、メールの文章をコーエンがMRの別エントリに上げている。 メールの送信者は数学と土木工学の学位を取得した後に感染症学の道に進んだが、以下の点に幻滅して民間企業のクオンツアナリストの職に就き、感染症学を捨てたことを後悔していないとのこと。 重要な予測期間についてのデータが限られていて不正確な場合も多く、予測の信頼区間が非常に大きい。 以前に観測された疫病でない限り、モデル構造を正しく特定しないと予測がまったく役に立たないくらいその動学は不明。 政府の対応（効果的な接触追跡など）と個人の行動（社会的隔離、マスク着用など）に比べればモデルは二の次。 以下はその送信者のコーエンの疑問への回答の概要。 感

１２月１０日、日銀が発表した１１月のマネーストック速報によると、Ｍ３は前年比２．３％増の１３７２兆４０００億円と過去最高を更新した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した１１月のマネーストック速報によると、Ｍ３（現金・預金など）は前年比２．３％増の１３７２兆４０００億円と過去最高を更新した。伸び率は１０月の２．０％増から拡大。預金通貨が前年比６．１％増の７０６兆９０００億円となったことがＭ３を押し上げた。 日銀によると、法人預金が増えていて、社債発行で調達した資金やＭ＆Ａ（企業合併・買収）資金が預金に滞留しているという。 一方、預金通貨とともにＭ１を構成する現金通貨は前年比１．９％増の１０２兆３０００億円と２０１２年３月（同１．９％増）以来の低い伸びとなった。 現金通貨はマイナス金利の導入で

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が18日発表した2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した世帯の割合が、現行の調査方式となった2007年以降で過去最高を更新した。2人以上世帯では48.2%、単身世帯では54.3%が「就業による収入」を老後の生活資金源として挙げている。2人以上世帯では79.1%と、8割近い家計が「公的年金」を資金源の中心と捉える半面、自らが働き収入を得ることで老後資金を補おうとする姿が表れている。 金融資産の平均世帯保有額は1139万円と18年の1174万円から35万円減少した。前年と比べて株安による有価証券などの評価額が減少した。加えて、金融資産の保有目的とし

勘違いしないで欲しいのですが、僕はVALUを応援しています。 僕は新しいモノに誰よりも先に飛びつくのが好きです。 一例として日本でキンドル・ダイレクト・パブリッシング（KDP）が始まった時、（一番乗りで試してみよう）と思い、サービス開始直後にキンドル本を出しました。 KDPのCMS（コンテンツ・マネージメント・システム）に不慣れだったので、一番乗りは藤井大洋さんの「Gene Mapper」に持って行かれましたけど。（笑） だからVALUにもエキサイトしているし、健全に育ってほしいと願っています。 そこでVALUのサービスに、これから数回に渡って「苦言」を呈してゆきたいと思います。 まず手始めにVALUのサイトをみると上場者（例：イケダハヤト）が「他のどの上場者（例：堀江貴文）のVAに投資しているか？」がわかるようになっていますが、これは止めるべき。 さらに上場者が他の上場者のVAを購入する

小説『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった敏腕「技術系弁護士」鮫島正洋氏が、日本企業や技術者のために知財戦略について語るシリーズを、総合技術情報サイト「日経テクノロジーオンライン」からお届けします。今回、取り上げるトピックは「オープンイノベーション」。 「オープンイノべーション」という言葉は、5年ほど前から経済産業省が使い始めた用語です。当時は、大企業が「自前主義」に固執し続ければ、世の中の進展スピードについて行けず競争力をなくすから、イノベーションを積極的に他者から取り込む（オープン化する）、といった意味の言葉として使われていました。ちなみに、「オープンイノベーション」という言葉は経済産業省の発案ではなく、米国ハーバードビジネススクール助教授のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱したと言われています。 今では、企業が自前主義をやめ、他者の成果であっても積極的に取り入れるという意味

そこで今回は特別編を作成。下の例をさっと読んだ後、6つの空欄に数字を入れてみてください。30秒もあれば、「あなたが老後に必要なおカネ」がすぐにわかります。なお、老後は65歳以上とします。 【例】山田次郎さん（40歳・仮名）の場合 山田さんは、現在40歳の会社員です。今後、65歳まで現役として25年間働くつもりで、今後の手取り収入の平均値を600万円と想定しています。現在、800万円の貯蓄があります。山田さんは、今後の現役時代に使う生活費の0.7倍で老後（65歳以上と設定）を暮らしたいと考えていて、年金は、今後の現役時代の手取り年収の3割の180万円と見積もっています。老後の期間は、余裕をみて95歳までの30年間と想定します。 山田さんは、現役時代に、毎年、手取り年収の何割を貯蓄しなければならないのでしょうか。山田さんの条件を整理します。 ・今後の平均手取り年収 600万円 ・老後生活費率

内容がネガティブに取られそうで、公式なところに書くべきではないので個人ブログで書きます。 この記事は、公式なブログで僕が書いた「社内横断の技術組織をはじめました」という記事へのアンサーブログになります。 ※元の記事は探せば出てきそうだし、個人的なブログと紐付けるべきではないのであえて出しません。 特定の誰かを陥れる目的ではなく、完全に個人の責任として、始めたものを終わらせてしまったことへの事の顛末を記録する目的で書きます。 はじめに 始めた理由 CTOの不在 品質面に対するレビュー不足 技術広報の不足 それぞれの施策の結果 時間がかかってみんなストレスが溜まる新規レビュー 当たり障りの無いことしか表現できない運用レビュー 兼任状態が続き、進まない新規技術検証 やる必要の薄い「全社」広報 終わった理由 成果が出せなくて、そもそも証明出来ないかもしれない 問題解決は組織じゃなくても出来ると気が

ラトビアの首都リガで行われた第5回中国・中東欧諸国首脳会議で、新ファンドの持ち株会社発足を祝い、拍手する中国の李克強首相（左）とラトビアのマーリス・クチンスキス首相（前右）（2016年11月5日撮影）〔AFPBB News〕 私は数カ月前までファンドマネジャーという肩書きだった。最近こそ「投資ファンド」という言葉は毎日のように新聞紙面で目にするようになった。しかし、私がファンドファンドマネジャーになった十数年前は、まだまだ黎明期でいわゆる有名なドラマのイメージが強かった。 私はヌーベルバーグ（新しい波）というこのコラムの中で、現在の資本主義の限界に着目しながら、我が国における新しい「資本」、つまり志のある「志本（しほん）」の流れを紹介していきたいと思う。 投資ファンド業界は、日本国内にこれまでなかった「資本」の流れを生み出した。私募ファンドと言われる公の市場を通さない資金調達などを含めると

by allispossible.org.uk ケント大学の社会学教授であるHeejung Chung氏とThe Hans Böckler Foundationの研究者であるYvonne Lott氏が行った研究結果によると、「自分がいつ、どのぐらい働くか」など仕事のスケジュールを自分で決めることができる人ほど、オーバーワークになることが多いとのこと。これは数年間にわたるドイツの労働者のデータを分析して判明したことで、分析において、労働者の地位や仕事の種類はもちろん考慮されました。そして、最も労働時間が長い人は、「自分の労働時間を全てコントロールできる人」だったそうです。 Gender Discrepancies in the Outcomes of Schedule Control on Overtime Hours and Income in Germany | European Soc

『Twitter カンバセーション・マーケティング ビジネスを成功に導く"会話"の正体』の解説者であり、ユーザーイノベーションの観点から日本企業の競争力回復について書いた『イノベーションの誤解』の著者・鷲田祐一先生と、『ツイッターの心理学:情報環境と利用者行動』の共著者でありソーシャルメディア研究の第一人者である佐々木裕一先生による、対談シリーズ。第2回は、日本においてユーザーイノベーションがどのように起こってきたのか、そしてインターネットやスマホが普及してからも、ユーザーイノベーションは起こり続けるのかについて、考察していきます。 （前回から読む） 使い方の工夫がイノベーションを生む 鷲田祐一（以下、鷲田）：『Twitter カンバセーション・マーケティング』での、ツイッター・ジャパン代表の笹本裕さんとの対談で、日本人はTwitterをアメリカでは想像もしなかったような使い方で楽しんでい

きょうご紹介したいのは、『何があっても打たれ強い自分をつくる 逆境力の秘密50』（ジョン・リーズ著、関根光宏訳、CCCメディアハウス）。その冒頭には、こう書かれています。 大きな重圧がのしかかったとき、ある人は挫折し、ある人はうまく対処し、ある人は上手に切り抜けるだけでなく力強く成長する。これがレジリエンスだ。レジリエンスの原動力は何か、レジリエンスがかけている人がいるのはなぜか、レジリエンスは強化できるのか。私たちはそれを知りたい。（「はじめに」より） 「レジリエンス」とは、もともと物質の性質を表す物理学の用語。物質に力を加えて曲げたり、圧力や負荷をかけたりしたとき、その物質が元の形に戻る速度を左右する力、要するに「外力による歪みを跳ね返す力」です。そして、人におけるレジリエンスとは、立ち直る能力を意味するのだと著者はいいます。ビジネスでいえば、危機的な局面に陥ったのち、通常業務を再開す