企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

日銀の黒田東彦総裁は4日、都内で講演し、キャッシュレス決済の普及には事業者間の協調が欠かせないとの認識を示した。複数の手段が乱立する現状について「それぞれ顧客の囲い込みに必死になり、決済サービスの分断が起きる結果、銀行もフィンテック企業も体力を消耗する」と指摘。各陣営のプラットフォームの相互乗り入れの必要性を強調した。黒田氏は「複数のプラットフォーム間で相互運用性があれば、利用者は1つに参加す

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

１１月５日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。日銀本店で１０月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Macroprudential Policy with Leakages」で、著者はJulien Bengui（モントリオール大）、Javier Bianchi（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 The outreach of macroprudential policies is likely limited in practice by imperfect regulation enforcement, whether due to shadow banking, regulatory arbitrage, or other regulation circumvention schemes. We study how such concerns affect the design of optimal regulato

次期ECB総裁の芽がやや遠のいたと噂されるイェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁が、8/20-21にフランクフルトで開かれたCentral Bank Research Associationの年次大会の初日に講演を行い、同組織の略称CEBRAとzebraの類似性に引っ掛けて、金融政策とマクロプルーデンシャル政策との棲み分けについて語っている（H/T Mostly Economics）。 ...zebra are also known for forming large herds and intermingling with other mammals, especially with wildebeest, which are also known as gnus. Both species subsist on grasses, and you might think that the

Bill Mitchell, “Money multiplier and other myths“, Bill Mitchell – billy blog, April 21, 2009. 最近ニュースになっている量的緩和のような政策は、銀行システムの運用法や、非政府セクターと政府セクターの関係についての誤った思い込みに基づいている。主流派経済学の核の部分の1つであり、学生に対して早い教育段階で打ち込まれ、しばしば永久に学生にとって不利益に働く代物として、貨幣乗数(money multiplier)というコンセプトがある。それは、学生の記憶に永久にしつこく生き残り続ける（ないしそう見える）ので、極めて有害なコンセプトだ。また、貨幣乗数は、不換紙幣（fiat currency)&変動為替の現代金融経済における銀行の運用法の描写として、全く不正確である。それがなぜなのかを解説していこう！ 教科

［北京　２９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は２９日、人民銀系の雑誌「中国金融」に寄稿し、シャドーバンキング（影の銀行）や不動産金融、インターネット金融を「マクロプルーデンシャル評価（ＭＰＡ）」の対象に含めることを検討すると明らかにした。 易副総裁は、国内債務が高水準となっているほか、資産バブルリスクを完全に抑制してないなか、中国経済は依然として問題を抱え、隠れた危険性があると指摘。人民銀は柔軟性と流動性管理の効率性改善を模索するなか、穏健で中立的な金融政策を維持するとした。 人民元相場については、基本的に安定した水準を維持する環境になっていると指摘。相場の柔軟性を高める方針だと述べた。 その上で「人民元為替レートメカニズムの市場型改革を秩序だって進めることと柔軟性の拡大は、中国経済と金融システムの外的ショックからの耐性を高める」と述べた。 ＊内容を追加して再送し

というNBER論文が上がっている（2016/9CSEF-EIEF-SITE金融労働セミナーでのプレゼン資料＆同討論者資料［CSEFサイト］、2016夏NBERセミナーでの討論者資料）。原題は「Financial Frictions and Employment during the Great Depression」で、著者はノースウエスタン大のEfraim Benmelech、Carola Frydman、Dimitris Papanikolaou。 以下はその要旨。 We provide new evidence that a disruption in credit supply played a quantitatively significant role in the unprecedented contraction of employment during the Grea

マクロプルーデンシャル政策ネタをもう一丁。BOEブログに、資本規制はタイミングが重要、という表題のエントリが上がっている（H/T Economist's View、原題は「Making Macroprudential Hay When the Sun Shines」）。 以下はその冒頭近くの文章。 Within the macroprudential realm, state contingent considerations come to the fore when setting the countercyclical capital buffer (CCyB). The CCyB forms a key part of the new framework of capital requirements for UK banks and the Financial Policy Co

ペンシルベニア大のEnrique G. Mendozaが、「Macroprudential Policy: Promise and Challenges」というNBER論文を上げている（ungated版、スライド版）。 以下はその要旨。 Macroprudential policy holds the promise of becoming a powerful tool for preventing financial crises. Financial amplification in response to domestic shocks or global spillovers and pecuniary externalities caused by Fisherian collateral constraints provide a sound theoretical foun

についてポーランド国立銀行のMarcin Kolasaが書いている。論文の原題は「On the limits of macroprudential policy�」。 以下はその要旨。 This paper considers a canonical New Keynesian macrofinancial model to analyze how macroprudential policy tools can help the monetary authority in reaching a selection of dual stabilization objectives. We show that using the loan-to-value ratio as an additional policy instrument does not allow to resolve t

という問いがIMFブログで投げ掛けられている（H/T Economist's View）。著者たち（Stefan Laseen、Andrea Pescatori、Jarkko Turunen）が論文で提示した答えは、否、である。彼らによれば、その仕事はマクロプルーデンシャル政策に任せるべきだという。 彼らは、予期しない金利引き上げは、根本的な金融リスクを削減することなしに生産やインフレ率や資産価格を低下させるに留まる、と述べている。一方、金融部門のレバレッジに反応するといったルールを用いて金利引き上げを体系的に行えば、理論上は、市場参加者の金融政策予想を通じて金融リスクを削減し、社会的厚生の利得をもたらす。とはいえ、そうした理論上の話を実際に適用するに当たっては以下の4点の課題がある、と著者たちは指摘している。 その政策が上手く行くためには、金融部門のレバレッジが景気循環的である必要がある