［わかるマーケット］保有株の減損 ３月末に決定【読売新聞】
GPIFはコロナショックでどうなる? | 財経新聞
●GPIFはどうなる？ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がピンチを迎えている。GPIFは新型コロナウィルス拡大に伴う世界同時株安で、保有資産が巨額の含み損を抱えて目減りしているだろう。 【こちらも】個人投資家にとってコロナショックの真の敵は、「今じゃない」という言葉 2020年3月19日に日経平均は、一時16,358円の年初来安値を記録した。3月に入り、約1年2カ月ぶりに2万円を割り込み、アベノミクスで上昇を続けてきた日本株は正念場を迎えている。 2019年4月～12月（2019年度の第3四半期）まで好調だった。金利の低い国内債券を除いて、国内株式、外国債券、外国株式も高い収益を上げていた。国内株式が9.63%、外国株式も11.24%の収益率だった。 GPIFはインデックス運用が中心なため、各指数と同様に下落していることは間違いない。 ●どれほどの損失？ 2015年のチャイナショ
｢繰延税金資産｣のルール変更､企業に甘く？
新日本監査法人が東芝の不正会計を見抜けなかったことで、過去最大の課徴金が課される中、企業会計を揺るがす事態が生じようとしている。2015年12月28日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「繰延税金資産」を計上する際の”回収可能性”について、指針を公表した。 これは2016年4月1日以降に始まる決算期から強制適用となる。つまり3月期決算が多くを占める日本企業では、来2017年3月期以降だ。第1四半期（2016年4～6月期）から、企業はこの指針に従わなければならない。ただ、早期適用をしたい会社なら、今2016年3月期から、すなわち、2015年4月1日にさかのぼっての適用も可能である。 繰延税金資産の回収可能性というルールを変更すると、税引前利益には影響しないものの、最終利益には影響してくる。回収可能性がなくなれば、繰延税金資産を取り崩すことで、取り崩した決算期に、最終利益の減益要因となるのだ。
政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記2
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１ 国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１
公会計制度見直しの動向
「奈良の声」サイトが１２月３日に掲出していた「奈良県:奈良市､給食費を公会計に 条例案を12月議会に上程」〔浅野善一〕によると、奈良市は、3日に開会した市議会12月定例会に学校給食管理条例案を上程しており、条例は、小中学校の給食費を市が保護者らから徴収することを定めたものという。給食費は現在、学校ごとの私会計になっており、これを市の公会計に切り替えることになるとのこと。徴収は市教育委員会の責任で行われ、26年4月の施行を予定していると記事は伝えている。市教委保健給食課は公会計化により、給食費の透明化を図ることができるとしており、これまでは集金した給食費に残金が出た場合、現金で返す学校もあれば、プリンなど給食に一品追加する学校もあったりと、学校間で差が生じていたといい、こうした点などについて統一化を図ることができるとのこと。給食を実施している小中学校の食材の購入はこれまで、市運営の財団法人、
二つの「量的緩和」- 桜内文城
命題1：財政スタンス（財政赤字の累積額）が一定である限り、中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しないならば、マネー・ストック（貨幣供給量）は増大しない。 上記の命題1には重要な前提条件が隠されている。その前提条件とは、中央銀行のオペレーション（資産の売買）の相手方を民間金融機関に限定する、言い換えれば、中央銀行は中央銀行システム（中央銀行及び民間金融機関）の内部取引のみ行うという意味で、あくまでも伝統的な金融政策の枠内に留まるということである。 実は、この隠された前提条件を守るか否かによって、政府の財政スタンスが一定、民間金融機関の貸出が一定の場合に命題1が成立するか否か、すなわち、中央銀行のバランスシートの拡大がマネー・ストック（貨幣供給量）の増大をもたらすか否かが決まる。 2001年3月から2006年3月にかけて日銀が実施し、自ら「量的緩和」と呼ぶ「
一般財団法人 地方債協会 -市場公募地方債発行団体のIR情報-
NEW!! 令和4年10月～ 市況解説動画が新しくなりました！ →共同債の条件決定とその背景について →前月の金融市場の振り返りと今後の見通し NEW!!
RIETI - 特別企画：秋田大学・島澤諭准教授との対談「世代間格差の是正とその解決策を考える」
今回の「社会保障・経済の再生に向けて」では、小黒コンサルティングフェロー著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）発行を記念し、秋田大学・島澤諭准教授との世代間格差をテーマに行った対談をお送りします。 小黒： 島澤先生は内閣府の研究所でも精力的に世代会計の推計をされています。世代間格差の現状についてどのようにお考えですか。 島澤： 現状としては、金額で評価すると約8000万円～1億円程度の世代間格差が発生しています。諸外国に比べても非常に大きな数字で、危機的状況です。将来世代の生活は生まれる前から破綻しているといっても過言ではないでしょう。実際、2009年に内閣府の研究所で行った推計では、これから生まれてくる世代の生涯所得に占める純負担の割合は既に50%を超えています。 小黒： RIETI連載コラムをベースとした『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ、日経出
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17 研究員の視点 2010 年 6 月、ロンドン交通庁（Transport for London;TfL） は、PPP（Public Private Partnership: 公民連携）契約のもとでロンドン 地下鉄のインフラ補修を行なっている Tube Lines を 3 億 1
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