三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はインドの民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンクの少数持ち分取得に向け、条件の引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は約１カ月内に合意に達することを目指していると、関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に述べた。 ＭＵＦＧは17億ドル（約2600億円）程度を投じ、「ＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）」の株式20％程度の取得に動いていると、ブルームバーグ・ニュースが12日に報じていた。取得が少数持ち分でしかないことから条件が引き上げられるとしても小幅だろうと、関係者は語った。 ＨＤＢＦＳは消費者ローンや自動車ローンを提供している。 ＭＵＦＧ、インド最大手銀ノンバンクに2600億円出資協議－関係者 関係者によると、ＭＵＦＧはＨＤＢＦＳと長期的なパートナーシップを築き、インドでの存在感を高める手段として、この

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、商業用不動産（ＣＲＥ）エクスポージャーを理由に米地方銀行５行の格付け見通しを引き下げた。写真は、米サンフランシスコの空室の見えるオフィスビルの様子。２０２４年２月２３日に撮影。（２０２４年　ロイター／Carlos Barria） [２６日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、商業用不動産（ＣＲＥ）エクスポージャーを理由に米地方銀行５行の格付け見通しを引き下げた。地銀業界を巡る投資家の懸念が再燃しそうだ。 ５行はファースト・コモンウェルス・ファイナンシャル(FCF.N), opens new tab、Ｍ＆Ｔバンク(MTB.N), opens new tab、シノバス・ファイナンシャル(SNV.N), opens new tab、トラストマーク(TRMK.O), opens new tab、バレー・ナショナル・バンコープ(VLY.O), op

三菱UFJ銀行は、預金・融資や資産運用といった金融サービスを「黒子」として銀行が外部提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を拡大する。まず投資信託や保険を売るシステムを東急リバブルや紀陽銀行に外販する。さらに事業会社向けに預金口座の開設などができるスマホアプリも作り、100社超と導入協議する。貯蓄から投資への機運の高まりを追い風に異業種連携を進める。BaaSは不動産会社など事業会社

【11月4日 東方新報】現在の中国経済は、不動産リスク、地方政府の債務リスクのほか、金融リスクもまた無視できない重要な問題となっている。システム的な金融リスクをどう防止するかは、今後一定期間、金融業務の重要な任務となった。 危険をはらんだ金融情勢から見て、政府も企業も一般個人にも隠れた金融リスクが存在する。不動産や地方政府の投資プラットフォームの債務問題は、金融機関の資産の価値に直接影響を及ぼし、またシャドーバンクや中小銀行のリスクなど全て重点的に注目すべき範囲である。 中小銀行のリスクは民衆レベルの財産の安全に関わるだけでなく、金融体系全体の安全に対してさらに大きな影響を与えるからだ。 資金の不正流用問題で経営破綻を起こした「包商銀行（Baoshang Bank）、不正融資や不良債権膨張で経営破綻した錦州銀行（Bank of Jinzhou）、違法な資金集めや融資などで経営破綻し突然現金

９月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は、新型コロナウイルス流行時には政府の対策で抑えられていた銀行の減損が拡大しているとの認識を示した。写真は７月、ロンドンで代表撮影（２０２３年　ロイター） [ロンドン １９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は１９日、新型コロナウイルス流行時には政府の対策で抑えられていた銀行の減損が拡大しているとの認識を示した。

金融センターのシンガポールに拠点を置いている地銀はなお多い　Bloomberg コスト負担の重さから閉鎖が相次ぐ地銀の海外拠点。一方で、貸し出しの拠点として機能を強化する動きもある。 ＞＞特集「逆風の銀行」はこちら 地銀の海外拠点の閉鎖が相次いでいる。 南都銀行は、2021年4月に香港駐在員事務所を、同年8月には上海駐在員事務所を相次いで閉鎖し、海外拠点がゼロとなった。みなと銀行、みちのく銀行、山梨中央銀行も閉鎖により、海外拠点はすでにゼロだ。 業務提携行やグループ同士で、海外拠点の統廃合を進めるケースも増えている。地銀の広域連合「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に所属する滋賀銀行と中国銀行は昨年1月、バンコク駐在員事務所を共同化した。みなと銀行は21年3月、上海駐在員事務所を閉鎖し、今後はりそなグループの海外ネットワークやノウハウを活用する。 山梨中央銀行は21年8月、「静岡・山梨

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが、気候変動対応を巡り、国内外の環境団体からの要望に苦慮している。６月下旬の株主総会に向け、環境団体は株主提案で３社に「会社の憲法」とされる定款を変え、環境関連の計画策定を盛り込むよう要求。だが定款変更は困難として３社とも提案への反対を取締役会で決議した。ただ気候変動対応は社会的な関心の高まりもあって３社とも注力しており、環境団体に理解を求めている。 株主提案は、豪州が拠点の環境非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースや、国内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）気候ネットワークなどが４月に出した。他に東京電力ホールディングス（ＨＤ）など３社にも提案している。 メガバンクへの提案は令和２年から毎年１社を対象としていたが、今回は３社同時となった。地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に沿った計画の策定を定款に盛り込むよう求めている。 気候ネ

地銀に出資！　北尾SBIもどき「北國銀行」の真の狙い 北國銀行が岩手、武蔵野、山梨中央、琉球の4つの中堅地銀に出資。日経新聞は「デジタル軸に協業」と持て囃すが。 2023年7月号 BUSINESS 石川県の中堅地銀である北國銀行を傘下にもつ北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）が、投資子会社「QRインベストメント」を通じて、複数の地銀の株式を取得したという。一部には事前通告もなく、「地銀が地銀に出資した」と地銀業界では大騒ぎだ。北國FHD（総資産5.6兆円）から出資を受けたのは、岩手銀行（同3.9兆円）、武蔵野銀行（同5.3兆円）、山梨中央銀行（同4.3兆円）、琉球銀行（同3.0兆円）の4つの中堅地銀だ。出資により、北國FHDは、岩手銀行では発行済み株式総数の4％を取得し第2位の大株主に躍り出た。武蔵野銀行では同2.72％を取得し、第5位の大株主となり、琉球銀行では、同3.07％

新型コロナウイルス禍がようやく収束に向かい、経済活動に明るさが見え始めた矢先。銀行業界を大きなショックが襲っている。外国債券を中心とした保有債券に多額の含み損が生じているのだ。 ＞＞特集「逆風の銀行」はこちら 「有価証券運用について、もう少し、うまくやる余地はあったと思うのですが……」。地銀などに資産運用を助言する和キャピタル（東京都）の伊藤彰一専務取締役は首をかしげる。 「外債ショック」。こうした表現が当てはまるほど、2023年3月期の銀行決算では、保有する外債の価格が下落し、含み損を抱えたり、損失処理をする内容が目立った。各社の決算資料（単体）を分析すると、外国証券を含む「その他の証券」（株式や国債、社債などの債券以外）の項目では、3メガバンクでは三菱UFJ銀行が8569億円、みずほ銀行が6676億円、三井住友銀行が3961億円の含み損を抱えていた。 また、地銀では、山陰合同銀行（島根

証券取引等監視委員会が千葉銀行など3社を行政処分するよう金融庁に勧告した。顧客の属性や投資経験などを十分に確認せず高リスクの仕組み債を販売していたためだ。同じグループの銀行と証券会社による顧客情報の共有規制は段階的に緩和されてきたが、さらなる規制緩和の議論への影響は避けられそうにない。監視委が千葉銀と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行を処分するよう勧告したのは金融商品取引法の適合性の原則に反する勧

A Pacific Western Bank branch in Encino, California. Photographer: Morgan Lieberman/Bloomberg 米地方銀行持ち株会社パックウェスト・バンコープは身売りを含めた一連の戦略的選択肢を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同業３行の破綻を受けて、パックウェストの経営が危ぶまれている。 カリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置くパックウェストは、金融アドバイザーと協力し、会社分割あるいは増資も検討していると関係者らは匿名を条件に話した。売却にも扉を開いているが、正式な入札手続きは開始していないという。 傘下に地銀のパシフィック・ウェスタン・バンクや複数の商業・消費者向け貸し付け事業を持つパックウェスト全体に関心を持つ潜在的な買い手は多くなく、一体的な売却は難しいと関係者は指摘する。買い手候

２日の米国株式市場で、地方銀行株が続落となった。米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の破綻を受け、投資家は他の中堅金融機関にも波及する可能性があると懸念した。 （２０２３年　ロイター／Hyun Joo Jin） [２日 ロイター] - ２日の米国株式市場で、地方銀行株が続落となった。米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の破綻を受け、投資家は他の中堅金融機関にも波及する可能性があると懸念した。

ニューヨーク証券取引所は２日、経営破綻し米銀最大手ＪＰモルガン・チェースに買収されることが決まった地銀ファースト・リパブリック銀行の株式を上場廃止にすると発表した。普通株に加え、７種類の優先株も上場廃止となる。　（２０２３年　ロイター／Loren Elliott） [２日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所は２日、経営破綻し米銀最大手ＪＰモルガン・チェースに買収されることが決まった地銀ファースト・リパブリック銀行の株式を上場廃止にすると発表した。普通株に加え、７種類の優先株も上場廃止となる。

巨額の預金流出に伴い株価が急落した米中堅銀行のファースト・リパブリック銀行が近く公的管理下に置かれると、ロイター通信が２８日報じた。実際にそうなれば、３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などに続く３行目の米銀破綻で、２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後で最大の破綻規模となる。 ファースト銀の同日の株価は前日終値比４３％下落し、３・５１ドルだった。ＳＶＢ破綻前と比べ９割超の下落となる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、公的管理下に入った後にＪＰモルガン・チェースなど複数の大手銀行が買収することを検討中だと報じた。 ファースト銀は、ＳＶＢやシグネチャー銀の破綻の余波で信用不安が拡大。預金引き出しが続き、３月末の預金残高は昨年末比４割減っていた。ファースト銀はカリフォルニア州サンフランシスコを拠点とし、資産規模は昨年末時点で２１２６億ドル（２９兆円）と全米１４位。（共同）

巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは今週に入って、金融不安を背景とした巨額の預金流出があったことを明らかにし、株価が急落しました。 こうした中、一部の欧米のメディアは28日、アメリカの金融当局が銀行を管理下に置くことを準備しているなどと報じました。 これを受けて、28日のニューヨーク株式市場で銀行の株価は再び43％の急落となり、去年末の時点と比べた下落率は97％に上って経営への懸念が一段と高まっています。 ファースト・リパブリック・バンクは先月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェ

米金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は２１日、銀行以外の金融機関を監督対象に指定することを容易にするガイダンスと、金融システムリスクに適切に対応するための新たな手続きを公表した。意見公募（パブリックコメント）を実施する。（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid） [ワシントン ２１日 ロイター] - 米金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は２１日、銀行以外の金融機関を監督対象に指定することを容易にするガイダンスと、金融システムリスクに適切に対応するための新たな手続きを公表した。意見公募（パブリックコメント）を実施する。 ＦＳＯＣはイエレン財務長官が議長を務め、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や他の主要金融規制当局の幹部らが参加。ノンバンクを金融システム上重要な金融機関に指定する権限が与えられていたが、トランプ政権下で行われた変更で困難になっていた。 イエレン長官はこれまでも、ヘ