[ロンドン 10日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のデータによると、今週、中国関連ファンドに61億ドルの資金が流入した。これは2015年7月以来の水準で、過去2番目の規模だった。 中国の景気回復期待や市場改革、個人投資家の買い意欲を背景に、上海・深セン市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>は、2015年の高値以来の水準まで上昇している。
中国人民銀行(中央銀行)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。 人民銀は10日に1-3月(第1四半期)の金融政策執行報告を公表。この中で、経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。また、穏健な金融政策をより柔軟かつ適切に運営し、流動性を合理的で潤沢な水準に維持するとの方針にあらためて言及した。 「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は、政策見通しに関する部分から削除された。前回2019年10-12月(第4四半期)の報告には、この記述があった。 銀行融資を実体経済に向かわせるためにどのような政策手段を人民銀が用いる計画かについても、今回の報告に盛り込まれなかった。従来は預金準備率や対象を絞った預金準備率の引き下げといった手段を明
3月の月例経済報告 「回復」を削除、“景気後退”濃厚 内閣府は26日発表した3月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と大幅に下方修正し、「回復」の文言を削除した。 月例の景気判断は、昨年春以降、米中貿易摩擦や消費増税の影響で経済指標が悪化、昨年10-12月期の実質GDPが大幅マイナスになる中でも、「戦後最長景気」維持を御旗にする安倍政権のもとで微修正でとどめられてきた。 新型コロナウイルス問題で、“忖度景気判断”も一気に修正を余儀なくされた形だ。景気は後退色が濃厚になった。 これまで総括判断では 2018年1月以降、ずっと景気は「緩やかに回復している」としていた。また「回復」の文言は2013年7月の月例報告以来、盛り込まれてきたが、6年9カ月ぶりに削除された。 個別の項目では、個人消費や設備投資、業況判断な
上げ潮派(あげしおは)とは、経済と財政の関係において、財政(国家)による、経済(市場)への介入を少なくすることによって経済成長させ、成長率が上がる事で税収が自然増となり、消費税の税率を上げなくても財政が再建されるとする立場[1]。 概要[編集] 2006年、第3次小泉内閣 (改造)の下、内閣府特命担当大臣(内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当))であった与謝野馨を中心とする経済財政諮問会議は、『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』と『骨太の方針』を発表した[2][3]。これらの文書では、2011年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標として掲げており、歳出・歳入の一体改革が提唱された。 上げ潮派は、増税を先送りし金融政策による景気刺激策や、大胆なイノベーションなどにより経済成長が達成されることで、税収が自然増となりプライマリー・バラン
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇や円安などによって、去年12月末の時点で1644兆円余りに増加し、統計が比較できる平成9年以降で過去最高になったことが分かりました。 日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、去年の12月末時点で個人が保有する預金や株式、それに投資信託などの金融資産の残高は、1644兆7310億円でした。 これは1年前に比べて6%増え、統計が比較できる平成9年12月末以降で過去最高になりました。 金融資産が増加したのは、株高や円安が進み株式や投資信託などの評価額が上昇したためで、資産の内訳を見ますと、「株式・出資金」が1年前より38%増加し、「投資信託」も28%増えました。 一方で、資産全体に占める「現金・預金」の割合は53.1%と、1年前に比べて1.9ポイント減少したものの、依然として半分以上を占めています。 日銀は、「投資信託などリスクのある資産を
[英] trickle-down theory トリクルダウン理論とは、富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという理論、または仮説のこと。 「トリクルダウン」とは、「したたり落ちる」という意味で、富裕層から貧困層へ富がしたたり落ちることを意味している。 具体的には、大企業や富裕層を減税により優遇することで、富裕層らの経済活動が活性化され、最終的に貧困層を含む社会全体に富が行き渡るという理論であり、新自由主義政策などにおける根拠とされることがある。 しかし、トリクルダウン理論が成立するためには、富がいずれ使用されること、富によって充足する欲求に限界があること、という2つの前提が必要であるとされ、実際にはその前提が成り立たないこと、また、トリクルダウンによって富裕層と貧困層の格差拡大につながるという負の側面も大きいことから、これを疑問視する声もある
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Statistics and the German State 1900–1945: The Making of Modern Economic Knowledge The Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy is a non-fiction book detailing the economic history of Nazi Germany. Written by Adam Tooze, it was first published by Allen Lane in 2006. The Wages of Destruction won the Wolfson History Prize and the 2007 Longman/History Today Book of the Year P
[東京 29日 ロイター] 竹内譲財務政務官はロイターとのインタビューで、自公政権発足後の株高や円安進行は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場の期待を変化させた「効果」を生み出したためだとして、成長戦略の推進にも同様の手法を用いることができるとの考えを示した。
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2%という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券(ABS)や株式の購入まで視野に入れているようですが、2%のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡:僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
(追記) このエントリー若者よ、選挙に行って大儲けしよう に関して、「デフレを脱却しても実質成長率には影響がないのでは?」というご意見をいただきました。 デフレを脱却すれば景気が向上するのは当たり前と思っているシェイブテイルにとっては逆に目からウロコのご意見です。 とりあえず、先進国での物価上昇率と実質GDP成長率の関係をみてみました(図3)。*1 図3 物価上昇率と実質成長率の関係 世界の先進国での1997年から2011年の間の14年間での 年平均物価上昇率(GDPデフレータ:横軸)と実質成長率(実質GDP変化率)。 左下の●が日本、 ●がその他の先進国 *2。 ご意見を頂いた方の考えでは、物価がインフレ転換しても、実質成長率は変わらない、ということですから、図中水平右向きの破線→を想定されていることになります。 とすると、これだけ独自技術を持つ日本が、マイルドインフレでも世界の先進国中
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