慎重に少しずつですが、社会が自粛から平常に向けて動き始めました。ただし、働き方が以前と全く同... この記事は、会員のみが閲覧可能です。続きを読みたい場合は、ログインしてから閲覧してください。会員登録がまだの方は、会員登録（7日間無料）を行った後、閲覧可能となります。 小笠原 隆夫（おがさわら・たかお）　ユニティ・サポート代表 ユニティ・サポート　代表・人事コンサルタント・経営士 ＢＩＰ株式会社　取締役 ＩＴ企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒及び中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。２度のＭ＆Ａを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。 以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業（数十名～1

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、マイナス金利政策は米経済に負の影響をもたらす恐れがあるとし、現時点で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が採用すべき政策措置ではないとの見解を示した。昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、マイナス金利政策は米経済に負の影響をもたらす恐れがあるとし、現時点で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が採用すべき政策措置ではないとの見解を示した。

能力と謙虚さと誠実さを備える有能なリーダーは、メンバーに強いエンゲージメントを抱かせ、生産性を高める。一方、傲慢さとカリスマ性だけで昇進した無能なリーダーは、会社全体に害悪をまき散らし、チームを不安に陥れる。組織にとって有害な人物をリーダーにしないために、どうすればよいのだろうか。 劣悪な企業文化に毒されて、潜在能力通りの業績を上げられず、しまいに破綻する企業は、たいていリーダーシップ・チームの質に問題がある。 有能なリーダーはメンバーに強い信頼とエンゲージメントを抱かせることにより、高い生産性を発揮させるが、無能なリーダーの下で働く人たちは不安と疎外感を味わわずにいられない。そうした人たちは非生産的な行動パターンに陥り、会社全体に害悪をまき散らす。研究によると、有害な社員を生まないことの経済的な恩恵は、成績優秀なスター社員を雇っておくことの2倍以上に上るという。

by Tim van der Kuip 「システムを設計する組織は、組織の構造をそっくりまねた構造の設計を生み出してしまう」といわれており、組織のあり方は製品開発において重要です。製品を生み出すために組織のあり方や社内でのコミュニケーションの取り方をまるっきり変えたのがAmazonであり、ホームページを軽量化するサービスを提供している「Sametab」のCEOであるレオナルド・フェデリコ氏が、Amazonを例にとって「組織の取り得るオプション」を解説しています。 The Single Most Important Internal Email in the History of Amazon https://www.sametab.com/blog/frameworks-for-remote-working GoogleエンジニアのSteve Yegge氏はAmazonで6年、Google

私の手元に「ソニー人事開発綱領」と題された古い資料がありますのでご紹介したいと思います。まずは転載しましょう。 【ソニー人事開発綱領】 社員一人ひとりの人生は、ソニーで働くことがすべてではない。しかし少なくともソニーでの仕事は、社員の人生を豊かにし、また人間としての成長を約束するものでなければならない。 社員が人間的な誇りを持ち、のびのびと力を発揮できる風土がソニーの中に作られねばならない。 ソニーに貢献することに強い意欲を持ち、努力する社員は、充分な自己啓発の機会を与えられねばならない。 優秀な能力を持ち、しかも仕事に高い意欲を持つ社員は、将来のソニーのために特別の育成計画を受けねばならない。 優秀な能力と高い意欲を潜在的には持ちながら、管理環境の不備のために埋もれている人材があることを会社は絶えず反省すべきである。そのような人材は評価を受けなおす機会が与えられなければならない。 会社の

▼日本軍に漂っていた「狂気」の正体 ～悪魔のエリート参謀・辻政信が地獄に引きずり込んだ 誰も辻には逆らえない 半藤一利さんが「絶対悪」と評した元陸軍参謀・辻政信の話をつづけたい。私が会った、ある元参謀はこう語っていた。 「辻さんは強いですよ。徹底的に言うから。ちょっとでも消極的なことを誰か言うと、どやし上げるから辻さんの前ではみんなまともにものを言わない。軍司令官だって師団長だってみんな黙ってます。すると（軍の方針が）辻さんの言う通りにだんだんなっていくんですよ」 その典型例を挙げよう。1939年のノモンハン事件（モンゴルと満州の国境で起きた日本軍とソ連軍の衝突）である。 このとき辻は関東軍（＝満州占領軍）司令部の参謀だった。肩書の上では中堅の少佐にすぎない。が、彼の強気一辺倒の議論は関東軍を引きずり、国境紛争を一気に拡大させた。 事件の最中に関東軍司令部に急行したモスクワ駐在武官の大佐・

第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。（なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。） 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より

「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは

［１日　ロイター］　世界では今、新たな冷戦が始まっている。そこに軍事力の対立はない。既存の放送メディアと急成長を遂げるソーシャルメディアの間で、政治のあるべき姿についての戦いが繰り広げられているのだ。 放送メディアとソーシャルメディアは、ニュースをどう制作するか、所有者は誰なのか、検閲はどう行われるか、の３点で大きく異なる。「新たな冷戦」が最も激しく行われているロシアでは、一部の特権階級が支配する放送メディアに、ソーシャルメディアを通じて勢力を伸ばす一般市民のグループが対抗している。

株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。