今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関

「地域を活性化するためには、なんとしても新規事業を立ち上げなければならない！ それには絶対に『予算』をとってこなくては」――。今日もまた、地方自治体の関係者を中心に全国各地で激しい｢予算獲得競争｣が繰り広げられています。 年1億の売上目標で、3年経っても現実はたった7万円！ しかしながら、実行段階になると、破綻している計画がいまだに後を絶ちません。例えば、山梨県の南アルプス市では、スタートしてから1年も経たないうちに完熟農園を運営する第3セクターの企業が破産したのは、地方活性化に携わる関係者の間では、いまだに記憶に新しい話です。それだけではありません。先日も、栃木県塩谷町（しおやまち）の6次産業化事業に関しての「寒い話」が報道されました。 報道によると、同町では、町の顔になるべき新しい商品を作ろうと、国の地方創生交付金を活用して農業団体に委託。その農業団体から委託を受けた民間業者が4年間の

現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが

東京都主税局が、携帯電話のSMSを使って納税催告。仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税

茨城県つくば市の表玄関、つくばエクスプレス（TX）つくば駅前で、閉鎖した商業施設「クレオ」の再生を巡り、取得した民間企業と市の間に溝が生じている。一部をマンションに建て替える企業の計画に対し、五十嵐立青市長は「魅力のない駅前になり衰退の一途をたどる」と反対を表明。両者の隔たりが続く中、つくば駅前の衰退は着実に進んでいる。「閉店のお知らせ」。つくば駅前を歩くと空き店舗があちこちで目に付く。201

笹島勝人氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト）　地方経済が変調を来した可能性がある。1つは経済の悪化が都市部に比べ早く始まった可能性だ。地方経済はよく飛行機の後輪に例えられ、離陸が遅く着陸が早い。都市部の建設ラッシュに隠れ、地方経済の景気後退が先に始まったかもしれない。2つ目は後

日本郵便は地方自治体の窓口事務の受託を拡大する。住民票の写しの交付など郵便局に現在認められている5業務のほか、戸籍の届け出といった幅広い事務の取り扱いを関係省庁と協議する。第1弾として、長野県泰阜村で役場の支所の仕事を包括的に引き受ける検討に入った。過疎化で公共施設が減る地方の住民サービスを肩代わりする。郵便局の利便性向上は総務省の情報通信審議会の委員会が28日に示す答申案に盛る。日本郵便が受

帝国データバンク松山支店は４日、ＪＲ松山駅で名物駅弁「醤油（しょうゆ）めし」を販売する「鈴木弁当店」（愛媛県松前町）が２日付で事業停止したと発表した。 負債額は約７０００万円。 同支店によると、同社は１９１０年（明治４３年）創業。しょうゆ味の炊き込みご飯に、鶏肉や野菜などを添えた醤油めしなどの弁当や仕出しを手掛けてきたが、近年は同業者やコンビニエンスストアとの競合が厳しく、売り上げが低迷していた。

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何なんだよ千葉県流山市。 小山小学校という教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で 分譲マンション買って転入してきたのに 「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって 母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。 http://www.nagareyama-city.jp 羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ 新設小学校の建築が遅れて、、ならよくわかるよ。 でもそんな理由じゃなくて、なんで古い小学校に行けだよ。 100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ 理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ 信号にさえ誘導員立てて置けばいい幹線道路に比べて、 歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ 隣の松戸市の六実であんな事件が�起きてるのによくそんなことが言えるな そ

地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が２４日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など６府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス（出先拠点）設置の実証実験を行うことも明記した。６月に閣議決定する。 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。 【共同通信】

「平成の大合併」の際、人口3万人以上で市制施行できる特例で市になった九州の18市のうち、半数近い8市で人口が3万人を割り込んだ。発足時に人口を増やす目標を掲げた市も、減少を見通していた市も、想定を上回る人口減少ペースに頭を悩ませている。 草刈り、祭りも限界　九州の「限界集落」3025に増加　542集落が消滅危機 　このうち福岡県宮若市は2006年、宮田町と若宮町の合併で発足した。当時の人口は約3万1千人で、15年に3万2千人に増やす目標を設定した。しかし、15年10月の国勢調査人口（確定値）は2万8112人。10年の前回調査はかろうじて3万人を維持したが、この5年間で1969人減った。 市は発足以降、子どもの医療費助成、保育料減免、新婚世帯への家賃補助などの定住促進策を相次いで打ち出した。今月から市の事業として造成した住宅団地「光陵ワンダーガーデンズ」（153区画）の分譲予約を開始。価格

リクルートホールディングスは27日、国内宿泊情報誌や予約サイトを手がける子会社、ゆこゆこ（東京・中央）を福岡や静岡などの地銀連合に8月に売却すると発表した。自社の予約サイトが成長しており、事業の選択と集中を進める。地銀連合は買収を通じて観光関連の地場企業の支援につなげる。リクルートは売却で201

青森市の鹿内博市長は29日、同市内で記者団の取材に応じ、JR青森駅前の複合再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が経営難となっている責任を取り、7月にも辞職する意向を明らかにした。市議会が責任追及を強めていた。 市長は利用者が減少しているアウガの再建策を7月中に取りまとめると強調。その上で「道筋を付けて辞める」と明言した。出直し市長選への出馬は否定した。 アウガは地上9階、地下1階の複合ビルで、前市長時代の2001年に開業した。衣料品店や飲食店などのほか、図書館などの公共施設も入居。

> > > > 2016年6月20日 7時0分 ざっくり言うと 若者を食いつぶす「ブラック自治体」の実態について取り上げている よそから来た若者を任期が終わるまでこき使い、「使い捨て」状態だという 次から次へと雑用を押し付けられ、2カ月で除隊を余儀なくされた人もいる 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 2016年6月20日 7時0分 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「

有限責任監査法人トーマツ（東京都港区）は、特許庁より「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業（平成28～30年度）」を受託した。これにより、トーマツの人材を自治体、公的機関等の派遣先に常駐させ、地域の雇用創出・経済活動の活性化・利便性向上等による地方創生を促進するとしている。 「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業（平成28～30年度）」では、トーマツは派遣地域の特性を理解し、企業連携、ネットワーク、人脈を駆使しながら事業を構想できる人材を新たに採用するとともに、デロイトトーマツのネットワークを活用して円滑な事業の遂行に努めるという。このような体制を迅速に構築し多数の新規ビジネスを形成することで、地域経済の活性化への寄与をめざすとしている。 トーマツが一角をなすデロイト トーマツ グループは、地方創生を支援する専門家をはじめ、知的財産、ベンチャービジネス、地域金融といった専門家が

それは社員の草の根活動から始まった 永井：私もよく知るJTB社員の方が、長野県にある日本で一番暗い村、阿智村の方と組んで、村おこしを成功させました。これといった観光資源のなかった村に、ほんの数年で年間6万人が集まるようになったのはすごいことです。 このケースだけでなく、JTBさんは全国各地で地方の方々と地域づくりをしておられますよね。もともとは山下さんらによる草の根の活動だったというお話を前回お伺いしましたが、そこからJTBとして全社で取り組むようになったのはいつ頃ですか？ 山下：ちょうど10年前の2006年、「JTBはもっと地域に密着しよう』ということで地域ごとの会社に分社し、今ではグループ全体で200社近くの会社になっています。全社的に事業ドメインを総合旅行業から交流文化事業と定義づけられ、この頃から、地域ならではの強みを発掘して、魅力ある観光資源づくりをする地域交流プロジェクトが全社