１１月６日、スウェーデン国立銀行は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。写真はスウェーデン・クローナ紙幣。２０１１年２月２日、ストックホルムで撮影（２０１９年　ロイター/Bob Strong） ［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。プラン通りであれば、リクスバンクはマイナス金利からの脱却という意味でも各国中央銀行の先陣を切ることになる。その説明を裏読みすれば、「収拾がつかなくなる前に止めておく」といったところだろう。 そもそも、マイナス金利という発想は、スウェーデンが先駆者だった。リクスバンクが超過準備金に対する金利をマイナス０．２５％に引き下げたのは２００９年。それ以来、他

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ドル資金調達コストの指標となる３カ月物ロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）USD3MFSR=は１４日、２．３３％に設定され、４月上旬以来の低水準となった。 ５月１４日、ドル資金調達コストの指標となる３カ月物ロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）が２．３３％に設定され、４月上旬以来の低水準に。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） 過去５営業日では４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、５日間の下落率としては２０１０年８月以降の約８年間で最大を記録した。米財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行が一服したことが背景。 ここ数カ月にわたるドルＬＩＢＯＲの大幅な上昇の要因として、多数のアナリストや投資家は、Ｔビルの大量発行を挙げていた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏はドル資金調達コストについて「Ｔビルの供給が

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「明治大学が今回のスイスフラン暴騰で144億デリバティブ？で損失だってさ どうすんのかね ＴＢＳでやってた」というツイートが拡散されるも、これがデマであることが確定しました。 拡散されたツイートは2ちゃんねるに書き込まれたレスを元にしたものでしたが、これやこれのパクツイが膨大なリツイート数になったり、はちま起稿などの人気ブログにも取り上げられるおおごとに。 しかし、このキャプ画にあるIDと同一のIDが、嘘だったと明かし、現在謝罪しています。ということで明治大学が144億円損失はデマです。 関連：【謝罪・追記】「明治大学がスイスフランで144億円の損失」という記事は誤報でした なお、本件に関して明治大学側も公式に否定しています。 本日、一部ネット上におきまして、「本学がスイスフランで１４４億円の損失を出した」との情報が流れておりますが、そうした事実は一切ございません。 http://www.

●Jordi Galí, “Thinking the unthinkable: The effects of a money-financed fiscal stimulus”（VOX, October 3, 2014） 今般の経済危機の過程では各国の中央銀行によって数多くの非伝統的な金融政策が採用されることになったが、各国は未だ景気低迷から抜け出せずにいる。本論説では、政府支出の一時的な拡大の財源を貨幣の発行で賄う政策（「財政ファイナンス」）の効果について論じる。現実に近いモデルの枠内で財政ファイナンスの効果を評価すると、財政ファイナンスは生産と雇用を大きく刺激し、インフレを若干上昇させるとの予測結果が得られることになる。 「財政ファイナンスは経済論議の中でタブーの一つと見なされるまでになっている。有害な政策と断じられているばかりではない。提案することはおろか、考えてすらいけないものと見

●Stephen Grenville, “Helicopter money”（VOX, February 24, 2013） 財政ファイナンスとは具体的にはどのようなものなのだろうか？　本論説では、しばしば同一視されがちな「貨幣の増刷」や量的緩和、財政ファイナンスの間の違いについて説明する。それに加えて、ターナー卿による「ヘリコプタードロップ」提案に伴う課題――民間銀行部門のバランスシートに生じる歪みならびに「中央銀行の独立性」を脅かす可能性――についても触れる。 金融政策（特に量的緩和）を巡る論議の中に混乱の種を持ち込んでいる2つの用語がある。それは「貨幣の増刷」と「ヘリコプターマネー」である（Sinn 2011）。 量的緩和≠貨幣の増刷 量的緩和を「貨幣の増刷」（輪転機を回してお金を刷ること）と同一視するのは不適切である。国民が保有する現金の量は現金需要（現金に対する需要）によって決定

太陽光パネル施工大手のウエストホールディングスは、債権回収業の山田債権回収管理総合事務所と提携し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）用地を発掘する。広く割安な土地を狙った競争が激化、経営不振の企業が抱える遊休地などをメガソーラー建設地として有効活用する。返済猶予などで支援する中小企業金融円滑化法が来年3月に終わるため、経営難に伴う土地の処分や、土地の担保が付いた債権の売却な

８月２７日、ＮＹＳＥユーロネクストのニーダーアウアーＣＥＯは、米国の大多数の中小企業は資金調達に苦しみ、雇用の伸びや経済成長に貢献できていないと語った。写真は同社のロゴ。５月撮影（２０１２年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストのニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、米国の大多数の中小企業は資金調達に苦しみ、雇用の伸びや経済成長に貢献できていないと語った。 ＮＹＳＥは２７日、経済と企業、雇用に関する年間調査報告書を発表した。調査対象はＮＹＳＥユーロネクストに上場した３４０社（２６カ国）の最高経営責任者（ＣＥＯ）と米中小企業主の２８５人。今年の調査では過去８年間で初めて中小企業のトップが調査対象になった。

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

小沢一郎・前幹事長が民主党代表選への出馬を表明したことが日銀内の一部で驚きをもって受け止められている。政治とカネにまつわる疑惑が完全に払しょくされていない小沢氏の出馬に懐疑的な見方があったためだ。仮に小沢新政権が誕生すれば財政再建路線が遠のき、日銀への緩和圧力が高まる、との見方が専門家の間で聞かれる。 検察審査会での結論次第で政治的ダメージが避けられない小沢氏は、代表選の立候補にはハードルが高いとみられていた。実際、小沢氏の出馬表明を受け、日銀内でも「びっくりした」と驚きの声が聞かれたようだ。 通貨の価値をき損するような国債価格の買い支えや財政ファイナンス（補てん）を極力回避したい日銀は財政再建路線を望んでいるとみられているが、小沢氏は子ども手当の全額支給など衆院選マニフェストの実行を重視し、拡張的な財政政策を採るとの見方もあり、厳しい財政事情の中で、日銀への対応が一段と厳しくなることも予

［東京　７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は７日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が保有する長国残高が銀行券の発行残高を超えないとする「銀行券ルール」の撤廃ついて、あらためて否定的な見解を示した。 さらに、社債の買い切り条件の緩和に関して、政府の財政政策でやるべきなのか、中央銀行がやるべきなのかということを、１月に公表した「企業金融に係る金融商品の買い入れについての基本的考え方」に照らして議論していく必要がある、と指摘した。 ＜銀行券ルール撤廃に否定的＞ 白川総裁は、銀行券ルールを撤廃すべきとの意見があることに対して「その目的が経済・金融情勢の悪化に対応して日銀が潤沢に資金供給を行えるようにするということならば、現在、銀行券ルールを撤廃する必要はない」と述べ、撤廃にあらためて否定的な見解を示した。その上で「資金供給を行う手段として、長期国債を使った長期オペと短期の資金供給オペの両方が