夏の冷房は27度以上に スペイン
スペイン・マドリードの公園で扇子であおぐ男性（2022年8月2日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【8月11日 AFP】スペインで10日、公共の場の冷房設定温度を27度以上にすることを義務付ける政令が施行された。欧州連合（EU）によるロシア産エネルギー依存からの脱却を目指す試みの一環。 スペインの夏の気温は40度を超えることも少なくないが、規制対象には、公共交通機関や店舗、オフィス、劇場、映画館など、さまざまな場所が含まれる。 同様に、冬場には暖房を19度以下に設定しなければならない。 環境保護省のエネルギー多様化・省エネルギー研究所（Energy Savings and Diversification Institute）のジョアン・グロイサルド（Joan Groizard）所長は公共テレビで、政令の目的について「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Pu
オール電化はエコじゃない!?東京電力「企業優遇」の商魂（後編）
「私どもの見解としましては、ベストミックスというのですが、火力・水力・原子力の3つを組み合わせて発電しているということを前提としています。結果、10%の省エネルギー効果、25%のCO2の削減効果が期待できるため、（オール電化住宅は）省エネ性、環境性に優れた住宅であると考えています」（東京電力・広報担当） 東電の見解は、あくまでオール電化の電力は、水力、原子力からも持ってきているというもの。しかし、解釈がどうであれ、全体として排出されているCO2の量が減っているということはないのだ。 大口客＝企業に優しい料金体系 田中氏は、家庭のせいにばかりする現状にも疑問を投げかける。 「そもそも、家庭のCO2排出量は全体の5分の1程度で、大半は産業なんです。でも、大口の顧客である産業界からの、『こっちに目を向けさせるな、消費者のライフスタイルのせいにしろ』という圧力があるので、家庭のせいにされています」
日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
2004年までは、セル生産量も導入量も世界一だった“太陽電池立国”日本。だが近年、ドイツの固定価格買い取り制度導入による市場拡大に圧倒されるかのように日本市場は停滞し、日系太陽電池メーカーも伸び悩んでいる。背景に横たわる日本特有の問題を浮き彫りにする。 「第1回国際太陽電池展」では、日本のモジュールメーカー、ＭＳＫを買収した中国のサラテック・パワーが、シャープをも凌ぐひときわ大きなブースに陣取っていた 2008年2月27日、東京ビッグサイトで開幕した第1回国際太陽電池展。3日間の来場者数は2万7000人を超え、部材や装置、太陽電池セルやモジュール、システム技術など、関連メーカーの出展社数は301社を数える盛況ぶりだった。 その初日を飾る講演に、シャープのソーラーシステム事業を率いる、濱野稔重専務が登場した。太陽電池セルの生産量で世界首位を堅持してきた同社だが、2007年累計値でついにド
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
