本稿では、昭和45(1970)年3月になされた八幡・富士製鐵の合併について定量的な評価を行なうことを目的とする。水平的な合併において生じるだろう競争制限効果および生産性向上効果を勘案した上で、八幡製鐵と富士製鐵との合併を経済的な余剰の観点から分析するとともに、当時の公正取引委員会において応諾された同意審決における競争回復措置が経済厚生に与えた影響を定量的に評価する。1960年から1979年までの銑鋼一貫企業上位6社(但し合併後は5社)における生産・投入データを用いて、企業の戦略的な生産および設備投資についての行動を定式化し、かつ投資を通じた生産性向上も考慮した動学的な構造推計モデルを用いて定量分析を行なった。 推定の結果、合併を境に、企業の投資行動は戦略的補完関係から代替関係へと変化したことが明らかになるなど、当時の日本の鉄鋼市場と整合的な姿が浮き彫りにされた。推定結果を踏まえたシミュレー
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 今、大内経雄先生の『職場の管理と組織』という本を読んでいる。大内先生ご自身にとっての歴史認識は今から見ると怪しいところが多いが、大内先生が語っている現実については歴史的価値が高いと思われる。 大内先生の仕事は戦時中からの職場訓練、職場監督をどのようにするかということであった。そのエッセンスはフォアマン制度ということになるだろう。で、大内先生といえば、今でも『フォアマン制度の研究』の著者として有名なのだが、こちらの本もとてもいいと思う。1950年代にアメリカの経営手法やイギリスのTWIを輸入しようとした経緯や当時の人たちがどのような問題意識を持っていたのかを知るには最適だし、政府がどのような試みをやっていたのかもよく分かる。 また、この本には
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
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